報道・広報

平成22年度「住生活月間」の実施について

平成22年9月7日

1 目的及び意義

 本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」(平成18年法律第61号)が制定されるとともに、同法に基づき「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月16日閣議決定)が策定されたところです。
 住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。
 また、国民一人ひとりが住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められます。
 住生活に関連する啓発活動としては、建設省(現、国土交通省)の主唱により、平成元年から毎年10月を「住宅月間」と定め、関係団体が参加した実行委員会を中心に各種行事を実施してきたところです。
 なお、平成19年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画(全国計画)」の趣旨を踏まえ、「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開しました。
 今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供いたします。

2 期  間

 平成22年10月1日(金)から10月31日(日)まで

3 関係行事の実施機関

 国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会(会長 立石 真氏)、住生活月間中央イベント実行委員会(委員長 樋口 武男氏)など

4 関係行事の内容

 (1) 合同記念式典の開催
   「第22回住生活月間」及び「第22回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアinあいち」の合同記念式典を開催します。
    日 時 : 平成22年10月8日(金) 10:00~10:50
    会 場 : 愛知県名古屋市 「中小企業振興会館(吹上ホール)」

 (2) 住生活月間功労者の表彰
   住意識の向上とゆとりある住生活の実現等に向けて、優れた活動を行っている個人又は団体に対して、国土交通大臣表彰及び住宅局
 長表彰を行います。
    日 時 : 平成22年10月8日(金) 10:50~11:20
    会 場 :愛知県名古屋市 「中小企業振興会館(吹上ホール)」

 (3) 住教育の推進
   長期的な住教育の視点に立ち、住生活の向上に関する子供たちの関心を高めていくことを目的として、小学生高学年を対象として作成
  した副読本「考えよう!住まい方のくふう」及び「環境にやさしい住まい」を補助教材として、また、中学生向け副教材「中学生のための住
  まいの安全チェック」をそれぞれ活用していただくよう普及促進を図ります。なお、学校等での「住教育」の取組が円滑に導入できるよう作
  成した、 『「住教育ガイドライン」(学校で住教育に取り組んでみませんか?)』を、昨年度に引き続き、教育関係者等に無償で頒布しま
  す。
   さらに、ホームページを活用した住教育に関連する情報提供を積極的に行い、住教育の推進を図ります。

 (4) 広報活動の推進
   マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及に努
  めます。
    コピー:「いい家へようこそ!」
   また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していくこととして
  います。

 (5) 第22回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアinあいち(別紙1)
   本年度の中央イベント及び関連事業については、愛知県名古屋市 「中小企業振興会館(吹上ホール)」において、第22回住生活月間
  中央イベントスーパーハウジングフェアinあいちを開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が
  一体となった住情報提供をより強力に推進するイベントを開催します。
    主   催:住生活月間中央イベント実行委員会
    主な事業: ・合同記念式典の開催(住生活月間実行委員会との共催)
           ・第22回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアinあいちの開催
           ・消費者向けホームページ「住宅・すまいWeb」により、「高齢者と住まい・まち」など6つのテーマに関する情報発信
           ・全国住宅展示場などによる情報発信

 (6) 地方公共団体関連の行事(別紙2)
   各地方においても、全国で178の地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を
  活かした様々な行事が計画されています。

 (7) 関係団体の行事(別紙3)
       住宅金融支援機構すまい・るセミナー、UR都市機構研究報告会など、全国で 17の行事が企画されています。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 
TEL:03-5253-8111 (内線39224) FAX:03-5253-1627

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