『住生活に関する国民アンケート～未来の「住まい」を考える～』の調査結果について
平成22年6月30日
国土交通省では、住生活基本法に基づき、１０年間を計画期間とする「住生活基本計画（全国計画）」（平成１８年９月閣議決定）を策定し、関係省庁と連携・協力して住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ってきたところです。
同計画においては、「今後の社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえて、おおむね５年後に見直し、所要の変更を行う」こととされております。
現行計画の見直しに当たっては、住生活について幅広く国民の考えを伺うことが重要であると考えており、その１つとして、今般、国土交通行政インターネットモニターを活用したアンケート調査『住生活に関する国民アンケート～未来の「住まい」を考える～』を実施しましたのでお知らせ致します。
調査結果のポイント及び概要については、下記及び別紙を参照下さい。
＜調査結果のポイント＞
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○理想の住まいを実現するために重要視するもの Ø 性能面では「採光・通気性」、｢省エネ性｣、｢耐震性｣などを重要視するとしている。また、コスト面では、建設費などのイニシャルコスト（初期投資）よりも、光熱費などのランニングコスト（維持管理費用）の安さを重要視する傾向が見られた。 ○地域活動への参加 Ø 既に地域活動に参加している方（36.2％）を含め、全体の８割以上が地域活動への参加を希望しており、年齢が進むにつれて地域活動への意識は一層高まっている。 ○住まい周辺施設の三種の神器 Ø 「理想の住まい周辺に無ければ困る施設（住まい周辺施設の三種の神器）」として、「スーパー」、「医療・福祉施設」、「銀行・郵便局」が選好された。 |
・対 象 者：平成２１年度国土交通行政インターネットモニター １，１９９名
・回 答 者：９９４名
・回 答 率：８２．９％
・実施期間：平成２２年１月２６日～平成２２年２月９日
国土交通行政インターネットモニターとは、広く全国の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度より実施されている制度です。URL：https://www.monitor.mlit.go.jp/
添付資料
調査結果の概要（PDF形式：3,562KB）
お問い合わせ先
- 調査結果に関すること 国土交通省住宅局住宅政策課
- TEL：03-5253-8111 （内線39214）
- モニター制度に関すること 国土交通省大臣官房広報課
- TEL：03-5253-8111 （内線21574）
