報道・広報

平成20年度「住生活月間」の実施について

平成20年9月5日

1.目的及び意義

 本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会が到来する中、現在及び将来における国民の豊かな住生活の実現を目指して「住生活基本法」(平成18年法律第61号)が制定されるとともに、同法に基づき「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月16日閣議決定)が策定されたところです。
 住生活基本法の目的とする国民の豊かな住生活を実現するためには、国・地方公共団体、民間事業者、居住者等の様々な主体が相互に連携・協力することが必要です。
 また、国民一人一人が住宅の品質・性能やその維持管理、リフォーム等に関する必要な知識を有し、市場において適切な選択を行うとともに、地域における良好な居住環境の形成に関して積極的な役割を果たしていくことが求められます。
 住生活に関連する啓発活動としては、建設省(現、国土交通省)の主唱により、平成元年から毎年10月を「住宅月間」と定め、関係団体が参加した実行委員会を中心に各種行事を実施してきたところです。
 なお、平成19年度には、前述の「住生活基本法」の制定及び「住生活基本計画(全国計画)」の趣旨を踏まえ、「住宅月間」の名称を「住生活月間」に改め、より広範な関係機関・団体の参加の下に総合的な啓発活動を展開しました。
 今年度も国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民に住生活の向上に役立つ様々な情報を提供いたします。

2.期間

平成20年10月1日(水)から10月31日(金)まで

3.関係行事の実施機関

国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会(会長 立石 真氏)、住生活月間中央イベント実行委員会(委員長 和田 勇氏)など

4.関連行事の内容

(1) 合同記念式典の開催
  「第20回住生活月間」及び「第20回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアin東京」の合同記念式典を開催します。
  日 時 : 平成20年10月8日(水) 10:50~11:40
  会 場 : (独)住宅金融支援機構 すまい・るホール(東京都文京区)
 
(2) 住生活月間功労者の表彰
  住意識の向上とゆとりある住生活の実現等に向けて、優れた活動を行っている個人又は団体に対して、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行います。
  日 時 : 平成20年10月8日(水) 11:40~12:10
  会 場 : (独)住宅金融支援機構 すまい・るホール(東京都文京区)
 
(3) 「住生活月間」フォーラム
  「豊かな住生活の実現」に向けて国民各層が積極的に取り組み、気運を醸成するためのフォーラムとして、以下の2つのテーマでフォーラムを開催します。
 
 ○テーマ「既存住宅流通市場の活性化
         ~市場の活性化に向けて足りないものとは~」
  日 時 : 平成20年10月24日(金) 13:30~16:10
  会 場 : (独)住宅金融支援機構 すまい・るホール(東京都文京区)
 
       基調講演 : 中川 雅之 氏(日本大学経済学部教授)
       シンポジウム
        コーディネーター:中川 雅之 氏(前掲)
        シンポジスト  :市川 宜克 氏(静岡県宅地建物取引業協会会長)
                  呉  東建 氏(東京急行電鉄(株)住宅事業部住宅計画部課長)
                  岡崎 卓也 氏((株)リクルート住宅カンパニー住宅総研所長)
                  山本 卓也 氏((株)インテリックス代表取締役)
 
 ○テーマ「住宅と福祉の連携
         ~先進自治体における取組と課題~」
  日 時 : 平成20年10月28日(火) 13:30~16:10
  会 場 : 住宅金融支援機構 すまい・るホール(東京都文京区)
 
       基調講演 : 三浦 研 氏(大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授)
       シンポジウム
        コーディネーター:三浦  研 氏(前掲)
        シンポジスト  :鎌田  衛 氏(伊達市企画財政部住んでみたいまちづくり課長)
                  福田 隆司 氏(大阪府住宅まちづくり部住宅経営室住宅管理課主査)
                  牧嶋 誠吾 氏(大牟田市保健福祉部長寿社会推進課主査)
                  森田 文明 氏(神戸市保健福祉局高齢福祉部長)
 
(4) 住教育の推進
   長期的な住教育の視点に立ち、住生活の向上に関する子供たちの関心を高めていくため、今年度から新たな取り組みとして、学校等での「住教育」の取組が円滑に導入できるよう作成した、『「住教育ガイドライン」(学校で住教育に取り組んでみませんか?)』を、教育関係者等に無償で頒布します。  また、ホームページを活用した住教育に関連する情報提供を積極的に行い、住教育の推進を図ります。
   さらに、小学生高学年を対象として作成した副読本「考えよう!住まい方のくふう」及び「環境にやさしい住まい」を補助教材として、また、中学生向け副教材「中学生のための住まいの安全チェック」をそれぞれ活用していただくよう普及促進を図ります。
 
(5) 広報活動の推進
   マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及に努めます。
    コピー:「いい家ってどんな家?」
   また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していくこととしています。
 
(6) 第20回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアin東京(別紙1)
   本年度の中央イベント及び関連事業については、東京・晴海アイランドトリトンスクエアにおいて、第20回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアin東京を開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が一体となった住情報提供をより強力に推進するイベントを開催します。
   主  催:住生活月間中央イベント実行委員会
   主な事業:・合同記念式典の開催(住生活月間実行委員会との共催)
         ・第20回住生活月間中央イベント スーパーハウジングフェアin東京の開催
         ・消費者向けホームページ「住宅・すまいWeb」により、「高齢者と住まい・まち」など6つのテーマに関する情報発信
         ・全国住宅展示場などによる情報発信
 
(7) 地方公共団体関連の行事(別紙2)
   各地方においても、全国で165の地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした様々な行事が計画されています。

(8) 関係団体の行事(別紙3)
   住宅金融支援機構すまい・るセミナー、UR都市機構研究報告会など、全国で18の行事が企画されています。

お問い合わせ先

国土交通省住宅局住宅政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線39223,39224) 直通 (03)5253-8504 FAX:(03)5253-1627

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