令和4年9月1日

 

総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省では、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日（10月8日）」及び「木材利用促進月間（10月）」において、地方公共団体や産学とも連携し、国民の皆様に木材利用についての関心と理解を深めていただくための普及啓発に集中的に取り組みます。

１．「木材利用促進の日」及び「木材利用促進月間」について
　2021年10月に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する
法律」（通称：都市（まち）の木造化推進法）において、国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解
を深めるため、漢字の「十」と「八」を組み合わせると「木」という字になることにちなみ、10月8日が「木材利
用促進の日」、10月が「木材利用促進月間」と定められました。
　日本の国土の約3分の2を占める森林は、そこから生まれる木材を建築物等に活用することで、資源の循環、地球
温暖化防止、国土保全といった公益的機能の発揮や林業・ 木材産業の振興による地域経済の活性化等に繋がること
が期待されます。
　都市（まち）の木造化推進法に基づく 「木材利用促進本部」（本部長：農林水産大臣、本部員：総務大臣、文部
科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣）は 、国民の皆様にも木材利用の意義を理解いただき、日々の
暮らしや街の中の建築物等に木材が取り入れられるよう、産学官が一体となった国民運動「木づかい運動」を推進
しています。今年もウッド・チェンジ ^＊を合言葉に、10月を集中期間として 、木の良さや木材利用の意義への関
心と理解を促す様々な取組を展開します。
　＊：身の回りのものを木に変える、木を暮らしに取り入れる、建築物を木造化・木質化するなど、木の利用を通
         じて持続可能な社会へチェンジする行動を指します。

ウッド・チェンジロゴマーク

２．関連イベント情報
（1） 「木づかいシンポジウム 2022 」 （林野庁補助事業）
   日時：2022年10月7日（金曜日）9時00分～18時00分
　場所：室町三井 ホール
　主催：（株）Spero 、（株） Give First 、（一社）全国木材組合連合会
　後援：今後調整予定
　URL：https://symposium.sustainable-forest.com/
　
(2) 木材利用優良施設等コンクール表彰式
  日時：2022年10月31日（月曜日）
  場所：木材会館
  主催：木材利用推進中央協議会
  共催：都道府県木材利用推進協議会
  後援：文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、
  　　　森林（もり）を活かす都市（まち）の木造化推進協議会
URL：https://www.jcatu.jp/concours/

(3) ウッドデザイン賞入賞の発表
  日時：2022年10月6日（木曜日）
  主催：（一社）日本ウッドデザイン協会
  URL ：https://www.wooddesign.jp/
　　上位賞（農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞）の発表は11月9日、表彰式は
      12月7日を予定

(4) ウッド・チェンジ協議会^＊メンバーによる中高層等の木造建築物等の見学会の実施
  日時：木材利用促進月間（その前後の月も含む）
  主催・場所等：調整中（情報は、下に記載のURL サイト上に掲載予定）
  事務局：林野庁木材利用課

＊：	2021 年９月に林野庁が立ち上げた川下から川上までの関係者が広く参画する官民協議会（正式名称「民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会」）。民間建築物等における木材利用に当たっての課題や解決方法の検討、民間建築物等における木材利用の先進的な取組等の発信など、木材が利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。

 

全国で実施される木材利用促進に関するイベントは、以下の木材利用促進本部サイト内の「関連イベント情報」でご確認ください。 https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/honbu.html （掲載しているイベントの情報は、随時更新の予定です。）

○ 2021年度の木材利用促進月間関連イベントの様子の例


【参考】
「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
（通称：都市（まち）の木造化推進法）について
　国土の約3分の2を森林が占める世界でも有数の森林国である日本においては、人が植え育てた人工林の約5割が
伐り時を迎えています。森林資源のの有効活用により、伐って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用を図
り、地球温暖化防止や国土保全等へ貢献することが期待されています。特に、持続可能な開発目標（ SDG ｓ）へ
の対応や、2050年にはカーボンニュートラル達成が求められるなど、事業者においても環境や社会への貢献度が企
業価値を左右する時代が訪れています。これらを背景として、2021年10月、 都市（まち）の木造化推進法が施行
され、従来の公共建築物だけでなく、建築物一般について木材利用の促進が図られることとなりました。

　関係省や関係団体等では、ウッド・チェンジロゴマークの拡散や ポスターの掲示等によるウッド・チェンジの普
及を進めています。


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URL：https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/wood-change-logo.html
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