令和4年3月28日

国土交通省では、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、官庁施設が確保すべきエネルギー消費性能として、政府実行計画※1 に基づき、新築する場合は原則ZEB Oriented相当以上※2とすることを規定しました。    本基準は、令和４年４月１日から適用します。    なお、本基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。

改定のポイント
  改定前の「官庁施設の環境保全性基準」では、事務庁舎を新築する場合に、延べ面積に応じて、一次エネルギー消費性能を「省エネ基準」(BEI^※3≦1.0)より1割程度高い水準(BEI≦0.9)とすること等を規定していました。
  今般、政府実行計画の改定を踏まえ、一次エネルギー消費性能を、新築する場合は原則ZEB Oriented相当以上とする改定を行い、官庁施設整備においてZEB化を推進します。
  基準本文は、国土交通省ホームページをご参照ください。
  https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000018.html




   
    ※1　政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画(R3.10.22)
    ※2  ZEBは、Net Zero Energy Buildingの略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにす
            ることを目指した建物のこと。エネルギー収支の状況に応じて、『ZEB』、Nearly ZEB、ZEB Ready及びZEB Orientedの4段階が定義されて
            いる。
            「ZEB Oriented相当以上」は、以下の式で表される。
           　・事務所等、学校等、工場等 ： BEI (再生可能エネルキﾞｰによる削減量を含めない) ≦ 0.6
             ・上記以外                  　    ： BEI (再生可能エネルキﾞｰによる削減量を含めない) ≦ 0.7

   ※4　 「建築物に係るエネルキﾞｰの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」に示す建築物に係るエネルキﾞｰの使用の合理化の一層の促進のために誘導すべき基準