平成20年4月9日
国土交通省官庁営繕部では、従前から官庁施設のグリーン化による地球環境負荷低減対策を推進しており、グリーン改修手法の一つであるESCO事業についても「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を平成18年3月に作成するなど、官庁施設へのESCO事業の導入促進に積極的に取り組んでいるところです。
平成19年12月に閣議決定された環境配慮契約法の基本方針については、官庁営繕部も検討作業の協力を行ってきたところですが、基本方針に盛り込まれたESCO事業に係る契約に関する基本的事項を踏まえて、今般「官庁施設のESCO事業実施マニュアル」を以下の通り改定いたしました。
・官庁施設におけるESCO事業導入の適否の判断について、分かりやすくしました。
・基本方針の解説資料に示されている設備更新型ESCO事業について、導入検討に資する留意点を整理しました。
・国と事業者の予想されるリスクの責任分担について標準例を追記し、ESCO事業における官民のリスク分担を分かりやすくしました。
・国におけるESCO事業の実績に基づき、事業者選定及び契約方法の解説を加えました。