官庁営繕の建築構造設計基準及び同資料を改定しました
～官庁施設の構造設計について発注者として求める内容を明確化～
令和3年4月8日
| 国土交通省は、「建築構造設計基準」及び「建築構造設計基準の資料」を、官庁施設の構造設計について、法令等に加えて求める事項等を明確化したものに改定しました。 この基準は、令和３年度から営繕工事の設計業務に適用します。 |
【改定のポイント】（別添参照）
１．官庁施設の構造設計で求める事項等を明確化
官庁施設の構造設計にあたり、建築基準法等で定められている内容に対して追加検討するもの等、法令等に加えて求める事項等を規定するものに改定しました。これにより、発注者として求める内容を明確にしました。
２．官庁施設の構造設計で求める手法等の見直し
１．で明確化した事項等を確認するための具体的な手法等について、有識者からも意見をいただきながら、必要な見直しを行いました。
改定した「建築構造設計基準」及び「建築構造設計基準の資料」は、以下のページでご確認いただけます。
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
お問い合わせ先
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課課長補佐 橋本
- TEL：（03）5253-8111 （内線23453）
- 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課建築技術調整室 構造基準係長 天野
- TEL：（03）5253-8111 （内線23454）
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