営繕工事においては、政府の「働き方改革実行計画」に示された方針などに基づき、平成29年度から現場閉所を含む週休２日の確保に取り組むとともに、工事のモニタリングを実施して、その阻害要因の把握と改善方策の検討を進めています。平成30 年度からは、新たに労務費補正等の試行を行う「週休２日促進工事」を導入して取り組みの拡大を図りつつ、継続してモニタリングを実施しています。
　今般、モニタリングの一環として行った週休２日の達成要因等に関するアンケートについて、令和２年度に完成した週休２日促進工事のアンケート結果をとりまとめました。

○令和２年度に完成した対象工事190 件のうち150 件（78.9%）で週休２日を達成しました。前年度（95 件中64 件（67.4%））と比べて11.5 ポイント増加しています。
○週休２日を達成できた要因としては「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」「適正な工期設定がなされたため」が多く挙げられています。
○週休２日を達成できなかった要因としては「執務並行改修で、施工上の制約が大きいため」「前工程の遅れのため」「職人の確保が困難であったため」が多く挙げられています。
○アンケート結果等を踏まえて、発注者の対応について引き続き必要な改善を図るとともに、週休２日の取り組みを一層推進してまいります。

（アンケート結果等を踏まえた主な対応）
・執務並行改修などで施工上の制約となる条件について、施設利用者等と十分に調整する。
・令和３年４月から、新築工事においては、原則発注者指定による週休２日の一層の推進に取り組んでいるところ、発注者指定とする対象工事のさらなる拡大を図る。

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