「東京湾再生推進会議※」については、平成１５年３月に策定した「東京湾再生のための行動計画」（以下「行動計画」という）に基づき、各都県市及び関係省庁の連携・役割分担の下、水質改善のための施策に取組んでいるところです。

　平成２０年度に、東京湾再生推進会議の陸域対策分科会において、学識者の意見を聞きながら、東京湾への陸域汚濁負荷削減のための各施策による汚濁負荷削減量の算定手法等の検討を行い、この度、各部局で取組んでいる施策毎の負荷削減目標量を設定しました。

　これらの検討結果については、２月１７日の陸域対策分科会を経て、本日開催された東京湾再生推進会議幹事会へ報告されましたので、別添のとおり公表します。

　今後は、目標の達成に向けて各部局が対策を実施することとし、毎年度の「行動計画」の進捗状況のフォローアップ時において、目標に対する施策毎の達成状況を確認することとしております。また、別途取り組まれている海域対策と合わせ、首都圏にふさわしい東京湾の創出を目指します。

 

【検討結果の概要】〔別紙参照〕

　○下水道の整備（高度処理、合流式下水道の改善）、河川浄化対策、農地における適正施肥の推進等による面源負荷対策等、陸域汚濁負荷削減対策について、これまで効果の定量化が難しかった対策も含め、実施可能と考えられる全ての対策を総動員することとし、「行動計画」の最終年度である平成２４年度における負荷削減目標量を施策毎に設定。

　○東京湾水質解析モデルのシミュレーション結果によると、各施策の負荷削減目標量を達成すると、平成２４年度において、東京湾の底層の溶存酸素濃度が0.5mg/L未満の海域がほぼ解消される。

 

※：「東京湾再生推進会議」HPはこちら　http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/TB_Renaissance/index.html