平成21年4月8日
1.個別の事案についての対応
[1] 大阪国際空港事案についての対応
・ 3月24日(火)から25日(水)にかけ、本省及び大阪航空局の職員を派遣し、事案発生の状況及び背景を分析し、再発防止策を検討。
・ これを踏まえ、当面以下を実施。
- 全官署で、同一時間帯における類似の無線呼出符号の有無について調査。
- 大阪国際空港に、滑走路ごとに注意喚起を行うために、表示装置を増設。
等
[2] 長崎空港事案についての対応
・ 3月26日(木)から27日(金)にかけ、特別安全監察が実施された。
・ 特別安全監察の結果を受け、可能なものから直ちに指摘事項を実行。
- 離着陸許可発出時における管制業務の基本的な手順を再確認。
- VFR訓練機のストリップを作成し、VFR機を確実に把握。
等
2.全国的な対応
[1] 緊急先任航空管制官会議の開催
一連の管制トラブル事案等を踏まえ、本省と現場が共通の問題認識をもって再発防止に当たるため、
3月27日(金)に、全国の管制機関の責任者(先任航空管制官等)を集めて緊急に会議を開催。概要以下のとおり。
・ 航空交通の安全確保という責務の重要性を改めて認識し、緊張感を持って業務に当たるとともに、
管制業務の基本的な動作を検証することを確認。
・ 管制トラブルが相次ぐ要因等について議論するとともに、今後の進め方を確認。
[2] 今後の対応
・ 全官署において、業務手順、連携のあり方等について徹底的に議論を行い、その結果を本省で集約。
・ 管制業務の実施態勢について、外部の有識者による検証を実施。
・ 大阪国際空港に係る調査及び長崎空港に係る特別安全監察の指摘、緊急先任航空管制官会議における議論、
現場における議論、管制業務施態勢の検証等を踏まえ、実施可能なものから直ちに着手するとともに、
再発防止の具体策について今後早急に検討を進め、6月末を目処にとりまとめの上、実施。