平成30年8月30日

　国土交通省では、物流分野における労働力不足や多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減を推進するため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組み※を支援しております。
（※物流総合効率化法に基づく総合効率化計画の認定の概要については、別紙もあわせてご参照下さい。）
 

　今回認定した計画は、日本マクドナルド（株）、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン（同）、（株）富士エコーの3者によるDC（配送拠点）～店舗間配送における業務等の平準化・効率化事業で、業務の平準化によって物流の効率化を図る事業は、総合効率化計画として初めての認定となります。
 

　計画では、国内に13か所あるDCから全国約2,900の店舗への原材料の配送について、これまでは各店舗の事情を優先した配送計画により、曜日による配送回数の変動や低積載率での配送が発生する等、非効率的な状態での配送が行われる等の課題がありましたが、配送スケジュールや納品体系の見直し等により時間帯・曜日別の納品量を平準化し、配送業務等の平準化・効率化を実現するもので、CO2排出削減量は年間約126t-CO2、運転時間削減は年間約25,500時間の効果が見込まれます。
 

　また、あわせて配送休日を設定することにより倉庫作業者ならびにトラックドライバーの労働環境の向上も実現されます（※物量の多い一部のDCは除く）。これまでも、物流事業者側の事情により配送休日が設定される例はありましたが、配送業務の平準化等による物流効率化の取り組みを荷主企業が主導して行うことは画期的であると言えます。
 

　国土交通省では、引き続き事業者の皆様および各運輸局等と連携しながら、総合効率化計画の認定を通じ、物流の効率化に取り組んでまいります。
 

　なお、事業の詳細については、別紙および下記リンク先もあわせてご参照下さい。

（物流総合効率化法について）
http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/bukkouhou.html（新しいウインドウで開きます）