市村大臣政務官会見要旨
2011年4月14日（木） 18:04 ～ 18:14
国土交通省会見室
市村浩一郎 大臣政務官
質疑応答
私の方から１点御報告を申し上げます。
２０１１年３月の訪日外客数につきましては、３５万２，８００人となりました。
これは２０１０年３月に比べまして、マイナス５０．３％の大幅減となりました。
この減少幅は過去最高ということでございます。
対前年比での減少は、２００９年１０月以来１７か月ぶりということになります。
単月の訪日旅行者数として４０万人を割りましたのは、ＳＡＲＳの影響を受けました２００３年６月の３５万２，０００人以来７年９か月ぶりでございます。
また、３月の訪日旅行者数としましては、１９９８年３月の３２万５，０００人以来の１３年ぶりの低水準となりました。
これは、３月１１日に発生いたしました東日本大震災やこれに伴って発生しました福島第１原子力発電所事故の影響が世界的に大きく報道され、また、各国の外交当局から自国民に対して日本への渡航延期等の勧告が出されていることに伴い、観光目的はもとよりビジネス目的でも訪日する外国人が大幅に減少したものと受け止めております。
なお、大震災の前後で１日当たりの平均訪日旅行者数を比較いたしますと、１１日までの平均が１万９，６００人に対しまして、１２日以降は、６，９００人と、約６５％減少しているという計算になります。
いわゆる震災前の水準の３分の１になっているということでございます。
したがいまして、３月は、１０日までは３分の１という状況にありませんでしたので、５０．３％の減でございましたが、今月は、もしこの３分の１の水準になりますと、更に減少の度合いが増す可能性があるということになります。
私の方からは以上でございます。
（問）仙台空港では１３日から運航が再開されましたが、今後の完全復旧に向けた見通しはいかがでしょうかということと、もう１点、完全復旧後に旅客需要が伸び悩む懸念もありますが、復旧工事を含めた空港ターミナルビル等の運営に対する公的支援の必要性について、政務官の見解をお伺いします。
（答）まず１点目でございますが、宮城県のターミナルビルの見解では、完全復旧に約６か月かかるというお話が出ているようでありますが、これは６か月かかるということではなく、私としては１日でも早く完全復旧を目指すべきだと考えております。
特に、昨日、一部でございますが仙台空港が再開いたしました。
このように完全に復旧ということではなくとも、整いましたところから利用を始めるという考え方が良いと思っておりまして、完全復旧までの間であっても整ったところから再開するということになると考えております。
具体的に申し上げますと、国内線の路線や便数ももっと増えるでしょうし、また、できれば国際線につきましてもＣＩＱを整えていく、ＣＩＱは御存じのとおり入国管理、関税、検疫ということでございますが、そうしたものが整えば、海外路線も、完全に復旧するまでの間、限定的に行っていくことも可能性があるものと思います。
また後半の件でございますが、確かにこのままの状態で、例えば原子力発電所の問題が解決しない、若しくは問題が解決しないという情報しか出せないということになりますと、これは当然、被災地だけの問題ではなく日本全体の風評被害という状況になりますので、まさに冒頭で申し上げたように大変厳しい状況であります。
５０．３％、また３分の１、こういう落ち込みがありますので、ここは原子力発電所の問題が解決の方向に向かうという話になるように、政府を挙げて力を出していかなければならない、また関係各位と共に力を合わせていかなければならないと思います。
ある程度前向きな情報を発することができるようになりますと、日本に訪れようという方もおられると思います。
決して２０１９年の２，５００万人、その後の３，０００万人の目標について変えることはありません。
やはり復興というところから、また再び日本が評価され、たくさんの方に訪れていただきたいというところは変えることはありませんが、ただ御指摘いただきましたように、厳しい状態はしばらく続くんだろうと認識しております。
（問）訪日外客数が大幅に減りましたけれども、原発が落ち着くまで何か打つ手はありますでしょうか。
（答）これは、今、観光庁の方も力を入れていただいておりまして、いわゆる風評被害の部分も大きいわけです。
例えば、九州とか沖縄も減っているということのようであります。
つまり、原発と直接関係のない地域までが減っているということでございますから、そういうところできちんとした情報を諸外国にも伝えていく努力の中で、特に中国、韓国、台湾といった国々のたくさんの皆さんが日本を訪れていただいていたわけですから、そういう国の皆さんに、是非とも、日本の全部が心配なところではないということで御理解いただいて来ていただきたいと、また、国内でも、宮城県知事や、またそれを受けた総理もおっしゃっていますけれども、過度な自粛ムードではなくて、是非ともゴールデンウィークに御家族で日本を旅していただきたいというようなことも含めて、きちんとした情報を提供することで安心していただいて、日本を訪れていただいたり、旅行をしていただきたいという思いであります。
（問）訪日外客数の目標ですが、２０１１年は１，１００万人を掲げていらっしゃいましたけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。
（答）ここ１年の状況で、これが１，０００万人を超えるということはかなり厳しいと私は思っています。
去年も９００万人に届きませんでした。
２００９年のリーマンショックの影響が一応回復したと、若干、２年前に比べて伸びたわけでありまして、これも観光庁はじめ関係各位の皆さんの努力によりまして、かなり上向きになってきた矢先でありますから残念ではございますけれども、今年の目標で１，０００万人というのは、今のこのトレンドから考えて、かなり厳しい状況になっているとうふうに私は認識をしております。
○訪日外国人旅行者数の推移（４月１４日市村大臣政務官会見参考資料）
２０１１年３月の訪日外客数につきましては、３５万２，８００人となりました。
これは２０１０年３月に比べまして、マイナス５０．３％の大幅減となりました。
この減少幅は過去最高ということでございます。
対前年比での減少は、２００９年１０月以来１７か月ぶりということになります。
単月の訪日旅行者数として４０万人を割りましたのは、ＳＡＲＳの影響を受けました２００３年６月の３５万２，０００人以来７年９か月ぶりでございます。
また、３月の訪日旅行者数としましては、１９９８年３月の３２万５，０００人以来の１３年ぶりの低水準となりました。
これは、３月１１日に発生いたしました東日本大震災やこれに伴って発生しました福島第１原子力発電所事故の影響が世界的に大きく報道され、また、各国の外交当局から自国民に対して日本への渡航延期等の勧告が出されていることに伴い、観光目的はもとよりビジネス目的でも訪日する外国人が大幅に減少したものと受け止めております。
なお、大震災の前後で１日当たりの平均訪日旅行者数を比較いたしますと、１１日までの平均が１万９，６００人に対しまして、１２日以降は、６，９００人と、約６５％減少しているという計算になります。
いわゆる震災前の水準の３分の１になっているということでございます。
したがいまして、３月は、１０日までは３分の１という状況にありませんでしたので、５０．３％の減でございましたが、今月は、もしこの３分の１の水準になりますと、更に減少の度合いが増す可能性があるということになります。
私の方からは以上でございます。
（問）仙台空港では１３日から運航が再開されましたが、今後の完全復旧に向けた見通しはいかがでしょうかということと、もう１点、完全復旧後に旅客需要が伸び悩む懸念もありますが、復旧工事を含めた空港ターミナルビル等の運営に対する公的支援の必要性について、政務官の見解をお伺いします。
（答）まず１点目でございますが、宮城県のターミナルビルの見解では、完全復旧に約６か月かかるというお話が出ているようでありますが、これは６か月かかるということではなく、私としては１日でも早く完全復旧を目指すべきだと考えております。
特に、昨日、一部でございますが仙台空港が再開いたしました。
このように完全に復旧ということではなくとも、整いましたところから利用を始めるという考え方が良いと思っておりまして、完全復旧までの間であっても整ったところから再開するということになると考えております。
具体的に申し上げますと、国内線の路線や便数ももっと増えるでしょうし、また、できれば国際線につきましてもＣＩＱを整えていく、ＣＩＱは御存じのとおり入国管理、関税、検疫ということでございますが、そうしたものが整えば、海外路線も、完全に復旧するまでの間、限定的に行っていくことも可能性があるものと思います。
また後半の件でございますが、確かにこのままの状態で、例えば原子力発電所の問題が解決しない、若しくは問題が解決しないという情報しか出せないということになりますと、これは当然、被災地だけの問題ではなく日本全体の風評被害という状況になりますので、まさに冒頭で申し上げたように大変厳しい状況であります。
５０．３％、また３分の１、こういう落ち込みがありますので、ここは原子力発電所の問題が解決の方向に向かうという話になるように、政府を挙げて力を出していかなければならない、また関係各位と共に力を合わせていかなければならないと思います。
ある程度前向きな情報を発することができるようになりますと、日本に訪れようという方もおられると思います。
決して２０１９年の２，５００万人、その後の３，０００万人の目標について変えることはありません。
やはり復興というところから、また再び日本が評価され、たくさんの方に訪れていただきたいというところは変えることはありませんが、ただ御指摘いただきましたように、厳しい状態はしばらく続くんだろうと認識しております。
（問）訪日外客数が大幅に減りましたけれども、原発が落ち着くまで何か打つ手はありますでしょうか。
（答）これは、今、観光庁の方も力を入れていただいておりまして、いわゆる風評被害の部分も大きいわけです。
例えば、九州とか沖縄も減っているということのようであります。
つまり、原発と直接関係のない地域までが減っているということでございますから、そういうところできちんとした情報を諸外国にも伝えていく努力の中で、特に中国、韓国、台湾といった国々のたくさんの皆さんが日本を訪れていただいていたわけですから、そういう国の皆さんに、是非とも、日本の全部が心配なところではないということで御理解いただいて来ていただきたいと、また、国内でも、宮城県知事や、またそれを受けた総理もおっしゃっていますけれども、過度な自粛ムードではなくて、是非ともゴールデンウィークに御家族で日本を旅していただきたいというようなことも含めて、きちんとした情報を提供することで安心していただいて、日本を訪れていただいたり、旅行をしていただきたいという思いであります。
（問）訪日外客数の目標ですが、２０１１年は１，１００万人を掲げていらっしゃいましたけれども、これについてはどういうお考えでしょうか。
（答）ここ１年の状況で、これが１，０００万人を超えるということはかなり厳しいと私は思っています。
去年も９００万人に届きませんでした。
２００９年のリーマンショックの影響が一応回復したと、若干、２年前に比べて伸びたわけでありまして、これも観光庁はじめ関係各位の皆さんの努力によりまして、かなり上向きになってきた矢先でありますから残念ではございますけれども、今年の目標で１，０００万人というのは、今のこのトレンドから考えて、かなり厳しい状況になっているとうふうに私は認識をしております。
○訪日外国人旅行者数の推移（４月１４日市村大臣政務官会見参考資料）
