（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
本日の閣議で、「行政機関職員定員令の一部を改正する政令」が決定されました。
これにより、国土交通省において、年度途中での緊急的な措置として、令和６年能登半島地震からの復旧・復興関係で２４人、航空管制関係で１４人、合計で３８人の増員が行われることになりました。
まず、令和６年能登半島地震からの復旧・復興関係では、本復旧を加速化するため、現地に設置している能登復興事務所、金沢港湾・空港整備事務所、能登上下水道復興支援室について、７月３１日に、先ほど申し上げた２４人の増員や組織の拡充等により、体制を強化します。
これにより、これまでの応急的な体制から、総勢１０４人の安定的な体制に移行します。
引き続き、７月１日に政府として設置した「能登創造的復興タスクフォース」の下、関係機関と連携し、被災地の復旧・復興に取り組みます。
後ほど資料を配付します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
また、航空管制関係では、「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」における中間取りまとめや、総理からの御指示を踏まえ、航空機の離着陸に関する監視体制の強化を図るため、主要５空港において、７月３１日に計１４人の管制官を増員します。
あわせて、管制官の養成数を増やすため、航空保安大学校における１２月１日付の管制官採用枠を、現在の２８人から１２人増やし、４０人とします。
国土交通省としては、引き続き、管制官の人的体制の強化・拡充を含め、航空の安全・安心の確保に向けた取り組みを進めてまいります。
詳細は後ほど事務方から説明させます。私からは以上です。

（記者）

山形県で大雨特別警報が出されるなど、東北で大変な被害が出ております。現在把握されている被害状況や国土交通省の対応について教えてください。

（大臣）

まず、今般の豪雨により、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
梅雨前線や低気圧の影響により、山形県で大雨特別警報を発表するなど東北地方を中心に大雨となっています。
本日６時時点で、河川については、秋田県の子(こ)吉川(よしがわ)水系において７箇所で堤防が決壊したほか、山形県の最上(もがみ)川(がわ)水系などが氾濫し、各地で浸水被害が発生しています。
これを受け、被災状況の調査に加え、緊急応急復旧、排水の準備を進めています。
また、山形県酒田市(さかたし)及び戸沢村(とざわむら)において道路の被災により、孤立が発生しています。
人命救助のため、山形県が自衛隊に災害派遣を要請し、自衛隊による作業が開始されていると聞いています。
上水道については、秋田県で約１００戸、山形県で約１０００戸の断水が発生しており、現在、応急給水活動を実施しています。
交通への影響ですが、道路については、日本海東北自動車道の３区間、国道や県道では３９区間で被災などによる通行止めが発生しており、現在、早期の通行止め解消に向けて対応しているところです。
鉄道については、山形新幹線と在来線の４事業者９路線で運転を見合わせています。
このような状況を踏まえ、本日未明に私から、防災情報の的確な提供、被害状況の迅速な把握、自治体への支援などについて指示を出したところです。
国土交通省では、この指示も踏まえ、これまでに、会見などを通じた国民の皆さまへの前広な情報提供や注意喚起をはじめ、交通事業者に、運休などの情報について、利用者への早めの情報提供をお願いするとともに、防災ヘリやドローンによる調査、自治体にホットラインを構築したほか、リエゾンや気象庁防災対応チーム（ＪＥＴＴ(ジェット)）、災害対策車両の派遣を行うなど、被害の全容把握と被災自治体の支援にあたっています。
引き続き、地域に寄り添いながら、現場力を最大限発揮し、全力で対応してまいります。
また、今後も３０日頃にかけて、東北地方を中心に、大雨となるおそれがあります。
引き続き、気象台や地元自治体から発表される気象情報や避難情報、交通事業者の運行情報などを確認いただき、早め早めの避難行動をとるようお願いします。

（記者）

昨日（２５日）、物流に関する関係閣僚会議がありました。
昨年策定された「政策パッケージ」の進捗や今後の対応などが示されたと思います。
国土交通省の役割が非常に大きいかと思われますが、大臣の所感、今後の取組について改めて教えてください。

（大臣）

昨日の関係閣僚会議では、昨年６月の「政策パッケージ」の進捗状況の報告と、今後の対応についての議論を行いました。
報告と議論を踏まえ、総理からは、国土交通大臣を中心に政府一丸となって対処し、長期ビジョンに立った対策を迅速に講じるよう指示があったところです。
御指摘のとおり、物流の効率化のためには、国土交通省の果たす役割が非常に大きいと考えています。
昨日の閣僚会議で報告したとおり、国土交通省としては、物流ＤＸ・ＧＸの推進、デジタル技術の実装、成田空港の更なる機能強化、自動物流道路の検討、トラックＧメンの機能強化など、あらゆる施策を総動員して取り組んでいきたいと決意しています。
物流の革新と持続的成長に向け、今後とも、国土交通省が中心となって、荷主を所管する関係省庁と連携しながら、政府一丸となって、全力で進めていきたいと強く決意しています。