（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

昨日早朝、東海道新幹線の保線用車両が衝突・脱線し、東海道新幹線が終日運転見合わせとなりました。
このことについて大臣の受け止めと、国土交通省としての対応などを教えてください。

（大臣）

昨日（２２日）午前３時３７分頃、東海道新幹線（豊橋(とよはし)駅－三河(みかわ)安城(あんじょう)駅間）において、レールのゆがみを直す保守用車両に砕石を運搬する車両（バラスト運搬車）が衝突し、両車両ともに脱線し、２名の方が負傷されたものと承知しています。
これにより、昨日（２２日）は終日、浜松(はままつ)駅から名古屋(なごや)駅間の上下線で運転を見合せ、あわせて３２８本の列車が運休しました。夏休みが始まった時期に、約２５万人もの大変多くのお客様に大きな混乱が生じました。
本日（２３日）の始発から、運転を再開しています。
東海道新幹線において、このような輸送障害が発生し、多くの御利用者が影響を受けたことを大変重く受け止めており、本件について、ＪＲ東海に対し、直ちに原因を究明し、再発防止のための措置について報告をするよう指示をしています。
国土交通省としては、ＪＲ東海からの報告等を踏まえ、鉄道の安全・安定輸送の確保及び保守作業の安全確保、さらには円滑なお客様対応に向け、事業者を指導していきたいと思っています。

（記者）

２０２４年上半期に日本を訪れた外国人客が１７７８万人となり、旅行消費額も約３．９兆円になりました。
コロナ前の２０１９年の数字を大きく上回りましたが、今後の期待など大臣の受け止めをお聞かせください。
また観光客が増える一方で、各地でオーバーツーリズムの問題も出てきています。
今後の具体的な取組の方針などがあれば教えてください。
 

（大臣）

２０２４年上半期の訪日外国人旅行者数は１７７８万人、訪日外国人旅行消費額は約３．９兆円と、インバウンドについては力強い成長軌道に乗ってきていると受け止めています。
このペースが続けば、２０２４年は、過去最高を大きく更新して、訪日旅行者数３５００万人、消費額８兆円が視野に入る勢いです。
今般の訪日旅行者数・消費額が過去最高ペースである絶好の成長機会を活かし、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組を進めつつ、地方部への誘客を力強く進めていくことが重要だと思います。
国土交通省としては、地方部における高付加価値な旅行需要を取り込むための観光地づくりを進めるとともに、将来に向けた投資や人材育成などによる持続可能な観光地・観光産業の発展を促進していきたいと思っています。
こうした取組を着実に進め、２０３０年訪日外国人旅行者数６０００万人、消費額１５兆円という目標の達成に向けて、全力で取り組んでいきたいと思います。また、オーバーツーリズムについて御質問いただきました。
国内外の観光需要が急速に回復する中、観光客が集中する一部の地域や時間帯においては、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じています。
こうした課題に対処するため、昨年１０月に決定された「対策パッケージ」に基づき、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた先駆的な取組を行うモデル地域として、本年３月に２０地域を採択し、先週１９日（金）には、新たに小豆(しょうど)島(しま)、高山(たかやま)、那覇(なは)など６地域を追加採択したところです。
また、１９日（金）に開催された観光立国推進閣僚会議においては、岸田総理より、これら「先駆モデル地域」の成果を踏まえつつ、全国各地における対策の参考となる指針を年内にとりまとめるよう、御指示がありました。
国土交通省としては、観光客の受け入れと住民の生活の質の確保の両立が図られるよう、地域の実情に応じた取組をしっかりと支援していくとともに、総理の御指示を踏まえた検討も進めていきたいと思っています。

（記者）

佐世保(させぼ)海上保安部の複数の海上保安官が、航海日当を不正受給していたことが明らかになりました。
この点について大臣の受け止めをお願いします。

（大臣）

御指摘の事案については、先週１９日（金）に海上保安庁から発表したところですが、私としても、本件事案を重く受け止めており、報告を受け、直ちに海上保安庁に対し、次の指示をしました。
本件事案に厳正に対処すること、同種事案が他に行われていないか確認するため、全船艇を対象にした全国調査を早急に実施すること、国民の皆さまへの丁寧な説明を尽くすこと、この３点を指示したところです。
海上保安庁において、まずは調査を早急に進め、その後、判明した事実に基づき適切に対応していくこととなりますが、私としても、しっかりと指導・監督を行っていきたいと決意しています。

（記者）

航空燃料不足の解消に向けた政府の行動計画がまとまりました。
今後、国土交通省としてどのように対応していかれるのか、お聞かせください。

（大臣）

航空燃料の供給不足については、経済産業省と合同で設置した「官民タスクフォース」での議論を踏まえ、先週１９日（金）に「航空燃料供給不足に対する行動計画」を公表したところです。
この行動計画では、まず短期の取組として、新規就航や増便に係る燃料の需要量を前広に把握する仕組みの構築、製油所から空港へのローリー輸送の増加や外航用タンカーの日本籍内航船への転用による燃料輸送体制の強化などを行うことにより、アジア便で週１５０便以上に相当する燃料を確保することとしており、今後、年４回を目途に開催する「官民タスクフォース」において各空港の状況を遅れることなく確認して対応していきたいと思っています。
また、中長期の取組として、製油所や空港のジェット燃料タンクの必要な容量の確保等の実施、ローリーの台数の確保やタンカーの大型化による更なる燃料輸送体制の強化などを実施することとしています。
国土交通省としては、行動計画に基づき、引き続き、経済産業省や関係業界と連携して、航空燃料の円滑な供給に支障が生じないよう、スピード感を持って対応していきたいと思っています。

（記者）

先日、トヨタの豊田(とよだ)章男(あきお)会長が１８日に「トヨタが日本脱出を考えているのは危ない」だとか「自動車業界が日本から出ていけば大変」などということを報道陣に対して発言しています。
これはちょうど型式不正の問題で一部車両の生産停止の最中というタイミングであって、個社とはいえ日本最大のメーカーのトップの発言でもあることから、国土交通省としての発言に対する見解や、万一自動車業界の海外移転が進んだらどうなるかというところの見解を伺えたらと思います。

（大臣）

お尋ねのような報道があったことは承知していますが、豊田会長がどのような趣旨で御指摘の発言を行ったのかは承知していないため、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしても、国土交通省としては、国連基準と調和した我が国の自動車認証制度をしっかり運用するとともに、自動車の安全確保及び環境保全のため、国連基準の見直しや新たな基準作りを引き続き進めていきたいと思っています。