（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

日立(ひたち)造船(ぞうせん)が５日（金）、船舶用エンジンの燃費に関する測定データを子会社２社が改ざんしていたと発表しました。
改ざんは２０年以上にわたり行われていました。船舶用エンジンの燃費データ改ざんは、４月にＩＨＩ(アイエイチアイ)原動機でも発覚しています。
度重なるデータ改ざんについて、大臣の受け止めと国土交通省として今後どのように対応されるか教えてください。

（大臣）

先週５日（金）、日立造船株式会社とその子会社２社より、子会社が製造する船舶用エンジンの燃料消費率の測定において、データが改ざんされるという不適切行為があった旨の報告を受けました。
このような事態は、ユーザーからの信頼を損なう行為であり、また、船舶の環境・安全性能の確保の観点からも極めて遺憾です。
この報告を受け、国土交通省としては、日立造船株式会社と子会社に対し、不正の全容を解明し、再発防止策を策定すること、関係事業者への丁寧な説明や対応に努めること、などを指示するとともに、来月末を目途に、判明・措置した内容を報告するよう求めているところです。
あわせて、今般データ改ざんが行われたエンジンについて、ＮＯｘ規制への遵守が確認されるまでの間は、子会社に対する関連証書の交付は行わない旨を伝達しました。国土交通省としては、今申し上げた規制遵守状況の確認も含め、昨日（８日）から現地の工場に立入調査を行い、事実関係の確認を進めているところです。
また、他の船舶用エンジンメーカー１９社に対しては、同様の不適切行為の有無等についての調査を実施し、９月末を目途に報告するよう求めています。
国土交通省としては、必要な調査を速やかに実施し、事実関係の確認を行った上で、厳正に対応していきたいと思っています。