（大臣）

本日の閣議案件で私から１点報告があります。
人事案件です。
既に資料をお配りしていますが､本日の閣議で､７月１日付で国土交通事務次官に吉岡(よしおか)幹夫(みきお)技監を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。

（大臣）

このほか、私から１点報告があります。
能登半島地震において甚大な被害を受けた能(のう)越(えつ)自動車道・のと里山(さとやま)海道(かいどう)の応急復旧についてです。
能登半島の復旧・復興の基幹となる能越自動車道については、３月１５日に北向き１車線の通行を確保して以降、７月末までに、全線での対面通行を確保することを目標として、応急復旧を進めてきたところです。
その結果、７月１７日（水）に、大規模崩落により復旧に時間を要している能登大橋付近を除き、全線での対面通行を確保できる運びとなりました。
能登大橋付近は片側交互通行という形で南北に行けるようになります。
これにより、被災地の本格的な復旧・復興が更に加速するものと考えています。
後ほど資料を配付します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

自動車メーカーの型式指定を巡る認証不正の問題について、１点お伺いします。
今月行った立入検査に伴う行政処分の検討や、不正報告後に出荷停止を指示した現行生産６車種についての安全性の確認などの基準適合性の検証を進められていると思いますが、現在どのような状況なのかを教えてください。
あわせて不正行為の調査継続中の１７社についての調査の進捗状況についてもお伺いします。

（大臣）

自動車メーカー５社から報告があった、型式指定申請における不正行為に対して、国土交通省では、現在、立入検査などによる事実関係の確認とお尋ねの不正行為が確認された車種の基準適合性の確認を順次行っているところです。
今後のスケジュールについては、現時点で確たることは申し上げられませんが、国土交通省としては、ユーザーの安全・安心を確保する観点から、引き続き、速やかに基準適合性の確認を進めるとともに、基準適合性の確認が終了した車種から順次、公表していきたいと考えています。
また、不正行為の有無等に関する調査を現在も継続しているところですが、その自動車メーカー等に対しては、早急に調査結果を報告するよう指示しており、報告を受けたものについては、内容の確認を行った後に、速やかに公表していきたいと思っています。
基準適合性の確認を鋭意行っていますし、また、調査もできるだけ早く報告するように促しているところです。

（記者）

ＵＲが７月１日で創立からちょうど２０周年を迎えます。
これまでの活動の評価や今後のＵＲの活動への期待をお願いします。

（大臣）

独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）は、地方公共団体の支援や民間事業者との連携などを通じて、都市の再生に貢献する機関として、平成１６年に設立され、本年７月１日に設立２０年を迎えます。
ＵＲにおいては、この間、国際競争力や地域経済の活性化を図る都市再生プロジェクトの推進、ＵＲ賃貸住宅を活用した、コミュニティの活性化や地域課題の解決に資するまちづくり、東日本大震災などの災害からの復旧・復興支援、このような事業を通じ、様々な政策課題に対応してきたものと考えています。
その上で、近年、人口減少や少子高齢化などに伴う都市の課題やニーズの多様化、災害の激甚化・頻発化への対応などが、急務になっていると考えています。
ＵＲには、設立後の２０年間、そして、その母体である日本住宅公団設立からの約７０年間で培った、ノウハウや人材を存分に活かし、コンパクトシティの実現などの都市再生の推進や、子育て世帯や高齢者世帯などに対する住宅セーフティネット機能の充実、能登半島地震をはじめとした大規模災害からの復興まちづくり支援などに、より一層貢献していただくことを期待しています。

（記者）

人事の件ですが、今日の人事発表について、吉岡さんを次官に任命された意図、狙いをお願いします。

（大臣）

冒頭で御報告したとおり、今般、国土交通事務次官に吉岡幹夫技監を任命するなど、７月１日付で幹部人事を行うこととしました。
現下の状況を踏まえ、総合的に勘案し、適材適所の人事を行うことができたと考えています。
新しい事務次官については、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を積極的に推進するため、北陸地方整備局長、道路局長等を歴任し、国土交通行政全般に幅広く精通する吉岡幹夫技監を任命することとしました。
新体制のもと、国土交通省が抱える諸課題に対し、引き続き、一丸となって対応していきたいと考えています。

（記者）

不動産業による「空き家対策推進プログラム」が策定されました。媒介報酬の引き上げを含めて、不動産業者による空き家ビジネス拡大の施策がたくさん盛り込まれています。
このプログラムに対して、大臣の意義と不動産業者への期待についてお聞かせください。

（大臣）

昨年１２月に改正空家法が施行され、空家の適正な管理と早期活用を推進することとされました。
一方、空家対策の、民間における担い手として期待される不動産業者にとっては、活用に適した空家が市場に出てこない、空家はビジネスになりにくい、などの課題があります。
今回、国土交通省がまとめた「空き家対策推進プログラム」は、これらの課題に対応するものです。
例えば、空家の所有者への相談体制の強化や、不動産業者が受け取る媒介報酬の上限見直しなどを進めることにより、不動産業者が、空家関係の業務に、より積極的に取り組むことができるよう、強く後押しするものです。
このプログラムの施策を官民一体となって実行していくことにより、不動産業者が不動産の専門家としての強みを発揮し、空家の発生から利活用まで一括して所有者をサポートすることで、空家対策が一層進むことを期待しています。

（記者）

個別人事ですが、海上保安庁長官に海上保安大学校卒業の瀬口(せぐち)さんが叩き上げとしては２年ぶりに就任しましたが、何かコメントがありましたらお聞きしたいと思います。

（大臣）

個別の人事については、コメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、人事については国土交通省が取り組んでいる政策課題など、その時々の状況を踏まえ、総合的な判断のもとで、適材適所の任用を行っているところです。
海上保安庁長官は、海上の安全と治安の確保を司る行政機関の事務方トップとして、現場の業務に精通していることはもちろんのこと、国会対応や他省庁、海外の海上保安機関との連携強化、予算確保も含めた組織全体のマネジメントなど、多岐にわたる業務について、庁内を統括するための総合的な能力が必要であり、従来から適材適所の人事を行っています。
瀬口氏は、豊富な現場経験だけでなく、本庁での勤務経験も長く、特にこの２年間は、海上保安庁次長として、国会対応や予算対応を始めとした組織全体のマネジメントに関して、その能力を発揮するなど、海上保安庁長官として適任の人材であると考えています。
瀬口新長官のもと、海上保安庁全職員が一丸となって、諸課題に対し万全を期すことを期待しています。