（大臣）

本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、土地基本方針の変更について閣議決定されました。土地基本方針は、土地基本法に基づき、関係省庁で一体性を持って、時代の要請に対応した土地政策を講じられるよう、施策の基本的な方向性をとりまとめるものです。
新しい基本方針では、限られた国土の有効利用や適正な管理を進めるため、「サステナブルな土地の利用・管理」の実現を全体目標としています。
そしてこの方針のもと、具体的には、空き家・空き地バンク等による需給マッチングや、所有者不明土地対策を一層進めることとしているところです。
同時に、空き地や工場跡地などの円滑な利用転換や管理不全防止を図るための新たな方策を検討する、などとしています。
国土交通省としても、この基本方針に基づき、しっかりと取り組んでまいります。
後ほど資料を配付します。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（記者）

自治体ライドシェアについてお伺いします。
先日、政府が自治体ライドシェアの拡大に向けて関連補助金を充実させて、郵便局などの活用を本格化するとの方針を固めたとの一部報道がありました。
この事実関係と国土交通省の方針や今後の対応をお聞かせください。

（大臣）

自家用有償旅客運送制度、いわゆる「自治体ライドシェア」、「公共ライドシェア」については、地域において、より活用しやすいものとなるよう、昨年来、様々な制度改善を進めてきたところです。
例えば、これまであったエリア規制を拡大する、地域での協議会をより実りあるものにする、という形で制度改善を進めてまいりました。
また、私が議長を務めています「地域の公共交通リ・デザイン実現会議」において、地域の移動手段をどう維持・確保し、リ・デザイン、再構築していくか、その前提となる多様な関係者の連携・協働に焦点を当て、議論・検討を行ってきたところです。
その結果、先月の会議のとりまとめにおいて、従来、運送の中心的な役割を担っていた地方公共団体等に加え、農業協同組合、観光協会などの地域に根差した主体にも、より積極的に運送に参画していただきたい、との方向性を示しました。
国土交通省としては、こうした取組を促進するため、各省庁の活用可能な支援制度を分かりやすく整理するとともに、相談窓口を設置したところです。
引き続き、関係省庁と連携しながら、地域の移動手段の確保に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
この、いわゆる「自治体ライドシェア」、「公共ライドシェア」という形で、いろいろな主体の方に参画していただいて、地域の足の移動の不足という問題に対処していきたいと思っています。

（記者）

リニア中央新幹線の関連です。
７日にリニア中央新幹線建設促進期成同盟会が大臣に対して、リニアの早期全線整備と合わせた周辺インフラの早期整備充実として東海道新幹線の静岡空港新駅の設置を要望しました。
これに対する受け止めと今後の対応について教えてください。

（大臣）

先週７日（金）に、リニア沿線の知事で構成するリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の方々から、「リニア中央新幹線建設を契機とした総合的な高速交通の将来像に関する研究会」を設置し、高速交通ネットワークの将来像を描くとともに、関連するインフラ整備について整理した旨の御報告があり、その中に、東海道新幹線の新駅設置構想を含めた形で、御要望をいただいたところです。
新駅の設置については、一般的に、経営や技術的観点などを総合的に勘案して、鉄道事業者において判断されるものと考えており、御質問の静岡空港新駅についても、まずは、関係自治体とＪＲ東海との間で、様々な対話をしていただくことが重要なことと考えています。
いずれにしても、国土交通省としては、期成会からの、リニア中央新幹線の早期全線整備の御要望を踏まえ、引き続き、１日も早い全線開業に向けて取り組んでいきたいと思っています。