（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

自動車大手による型式認証の不正問題について一つお伺いします。
今回不正が判明した３８車種のうち、生産出荷停止になっている現行生産車６車種について、国土交通省が基準適合性の試験を月内に完了させる意向という報道がありました。
不正があった車に対する基準適合性の確認をこれからどんなスケジュール感で進めていくかをお願いします。
あわせて、型式不正の調査について、まだ調査継続中のところが１７社あると思います。
１７社に対して、いつまで報告をしてもらうなど期限を設けたりする予定があるかということもあわせてお願いします。

（大臣）

先月末までに、自動車メーカー５社から、型式指定申請における不正行為の報告があったことを受け、国土交通省では、４日（火）より、道路運送車両法に基づく立入検査を順次行うなど、まずは事実関係の確認を今進めているところです。
今後は、事実関係の確認状況を踏まえつつ、基準適合性に関する確認試験を順次行っていくこととしており、現時点で、確認試験の終了時期などの見通しをお示しすることは難しい段階です。
いずれにしても、国土交通省としては、ユーザーの安全・安心を確保する観点から、立入検査による事実関係の確認や確認試験を速やかに行い、確認試験の結果が出た車種から順次、公表していきたいと考えています。
速やかに実施したいと思っています。
また、不正行為の有無等に関する調査を現在も継続している自動車メーカー等に対しては、早急に調査結果を報告するよう指示しているところです。
報告を受けたものについては、内容の確認を行った後に速やかに公表してまいります。
いつまでにということは言っていませんが、早急にお願いをしているところです。

（記者）

地域交通に対する国のキャッシュレス化推進支援のあり方についてお尋ねします。
熊本県では５月、路線バス事業者５社と熊本市電を運営する熊本市が機器更新費用の高さを理由に全国交通系ＩＣカードの利用を廃止すると発表し、地元の利用者からは利便性の低下を懸念する声が上がっています。
全国系の交通ＩＣカードを導入後に廃止するのは全国初とも言われていますが、国土交通省としての受け止めをお尋ねします。
また、全国交通系ＩＣカードは他の地域でもシステム更新の時期を迎えつつありますが、機器の更新費用が非常に高額で、また熊本の事業体が利用した補助制度ではシステムの更新費用に対する支援がないことから、熊本と同様に離脱するところが出てくることも懸念されます。
経営の厳しい地方の事業体ほどシステムの選択肢が狭まるおそれがあるわけですが、公共交通のキャッシュレス化支援のあり方について、大臣としての考え方をお尋ねします。

（大臣）

公共交通機関におけるキャッシュレス化は、簡単でスピーディーな乗降が可能となるなど利用者の利便性が向上するほか、交通事業者にとっても、業務の効率化による経営改善やデータを活用した交通サービスの拡充につながる取組であり、その推進は非常に重要だと思っています。
運転手不足も言われていますが、運転手の待遇を改善する意味でも、このキャッシュレス化はその一つの柱だと思っています。
御質問の熊本市内の路線バスについては、利用の過半を占めている地域限定ＩＣカード（くまモンのＩＣカード）が、引き続き利用可能であること、また、インバウンドを含めた他の地域から来訪される方などについてはクレジットカードのタッチ決済が新たに利用可能になると承知しており、地域の利用者と他地域からの来訪者の双方の利便性に配慮した上で、費用対効果を最大限に検討した結果と認識をしています。
キャッシュレス手段が多様化している現状を踏まえれば、今後もキャッシュレス化は、各公共交通機関において地域の実情や経営状況などを踏まえ対応されることが望ましいと考えています。
後段の質問の答えですが、国土交通省としては、キャッシュレス化に対応していない事業者におけるキャッシュレス化、複数のキャッシュレス手段への対応など、利用者利便の向上に資する取組への支援を行っているところです。
引き続き、利用者利便の向上に資する取組への支援を基本とし、利用者にとって利便性の高い移動環境を構築していきたいと考えています。