（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

自動車大手の型式指定の不正申請についてお伺いします。
昨日、トヨタなど自動車５社の社内調査で、現行生産車と過去生産車あわせて３８車種の不正認証があったことが発表されました。
まず、この事実に対する大臣の受け止めをお願いします。
また、本日、トヨタに朝から立入検査に入る予定となっていますが、国土交通省としての今後の対応についてもお願いします。
また、過去の教訓を活かせずに不正が今回業界全体に広がったことで、日本経済への影響も懸念されるような、深刻な事態になっていると思いますが、当局としてこれからどういう姿勢でこの事案に臨むかということも、あわせてお願いします。

（大臣）

国土交通省では、ダイハツ工業等の不正事案を受け、他の自動車メーカー等８５社に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、報告するよう指示していたところです。
その結果、５月末までに、自動車メーカー５社から、型式指定申請における不正行為があった旨の報告を受けました。型式指定申請における不正は、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、極めて遺憾です。
また、ダイハツ工業等に続き、このような不正が確認されたことを重く受け止めています。
国土交通省では、不正行為の報告があった５社に対し、現行生産車について不正行為の報告があった３社においては、国土交通省が基準適合性を確認するまで、不正行為のあった車種の出荷を停止すること、調査継続中の１社においては、最終的な調査結果を速やかに提出すること、各社において、自動車ユーザーへの丁寧な説明や対応に努めること、を指示しました。
また、本日より順次、各社に立入検査を実施し、不正行為の事実関係等について確認を行い、その結果を踏まえ、道路運送車両法に基づいて厳正に対処していきたいと思っています。
それから後段の日本経済に与える影響という御質問もありました。
今回明らかになった不正事案は、現時点で確認されている限りでは、ダイハツ工業の不正事案に比べ、対象となる車種や生産台数は限定的であると認識しています。
その上で、国土交通省としては、出荷停止による経済への影響を低減する観点からも、基準適合性の確認試験を速やかに行うこととしているほか、不正のあったメーカー各社においても、生産ラインを止めないため、出荷停止となった車種以外の増産を行う等の対応を検討していると聞いています。
国民の安全・安心の確保を大前提として、厳正に対処していくことはもちろんですが、経済への影響を最小限に抑える観点からも、国土交通省として努めていきたいと思っています。
 

（記者）

昨日私も、ユーチューブ、生会見とメーカーの会見を拝見していました。
大臣も御案内のとおり、国際基準調和でやっているので、本来認証についていうと、メーカーが品質面で国際基準調和を下回るような品質は元々ないということで、各社割と品質については自信がある、ただ認証のルールを破ったのは申し訳なかったという言い方を口を揃えて言っているのですが、当局としても、順次国際基準調和について日本のルールとすり合わせをやっているものの、一部はまだこれから手を付けなければいけないものもあります。
この辺の当局の考え方はどうされているのか。
それからメーカーの一部もおっしゃっていましたが、業界として国のルールをしっかり守っていくことについては各社決意を示されていました。
大臣として、例えば自工会の幹部の方々と対話をするなどのお考えはありますでしょうか。

（大臣）

昨日の各社の記者会見の模様については、一字一句全部見たかどうかは別として把握をしています。その上で今回各社調査の結果、各社においては型式指定申請での不正行為があったことが判明しており、各社においてはまずは不正行為の再発防止に注力いただくことが重要と考えています。
また、まだ調査が終わっていない会社もあります。
その会社においては不正行為にかかる調査を進め、速やかに最終的な調査結果を提出するよう求めているところです。
また、日本の型式指定制度は、国連の自動車認証制度（ＷＰ２９）がありますが、国連の自動車認証制度の枠組みと調和したものとなっており、試験方法についても、国連基準に規定されているから、これに沿った取り扱いとする必要があります。
その上で、各国で規定する認証の提出書面等に関する詳細手続きについては、合理的なものとなるよう常に見直しを行ってきたつもりですが、これからもメーカーとの意見交換はしっかり行いつつ、合理化できる部分については合理化していかなければならないと考えており、自動車メーカー等関係者の皆さまともしっかり意思疎通、意見交換しながら自動車認証制度が適切に運用されるようしっかり対応していかなければならないと思っています。
もう一度繰り返しますが、根幹は国連の自動車認証制度の枠組みと調和した試験方法、国連基準に規定された試験方法を取っているということです。
 

（記者）

大臣が自工会の会長と直接お会いするような可能性はございますか。

（大臣）

まずは今回まだ調査を進めています。
まだ調査結果を全部出し切っていない会社もあります。
そういうこととか、今回立入検査を順次させていただいています。
それらの結果を踏まえ、考えさせていただきたいと思います。
ただし先ほど申し上げたように、常にメーカー側とのいろいろな合理的な手続きの仕方、書類のあり方についてはしっかりと改善していきたいと思っていますし、その上で私が各社のメーカーのトップの方々と意見交換するかについては立入検査等の結果を踏まえて判断させていただきたいと思います。