（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」の認定についてです。
今年も本格的な雨の季節が間近に迫ってきており、既に沖縄と奄美地方では、梅雨入りが発表されました。
水災害から命を守り、被害を最小化にするためには、河川整備などのハード対策や水防演習などのソフト対策に加え、住民お一人、お一人が水災害リスクを「自分事」として考え、主体的な避難行動や防災行動をとっていただくことが重要です。
こうした観点から、この度、「過去発生した災害の状況や経験、教訓などを伝承する施設や語り部といった活動」などを、「ＮＩＰＰＯＮ防災資産」として認定することとしました。
本制度は、今年元日、能登半島地震が発生したことなども踏まえ、内閣府とも連携の上、水災害に限らず、地震をはじめ、あらゆる自然災害を対象とすることとしています。
今後、この認定制度を通じ、各地域において、過去の災害の教訓や今後の備えに対する理解が深まり、地域の防災力の向上に繋がっていくことを期待しています。
詳細は後ほど事務方から説明させます。私からは以上です。

（記者）

国土交通省が７月を目処に、路線バスの運行規定を見直し、キャッシュレスのみの決済を認める方針との一部報道がありました。
国土交通省としての現在の検討状況と今後の対応をお聞かせください。

（大臣）

バス事業については、減便や路線廃止が相次ぐなど厳しい経営環境にあることから、今般、現金の取扱いによる管理コストや運転者の負担を軽減するとともに、定時運行の確保など利用者の利便性向上を図る観点から、バス運賃の支払いにあたって、完全キャッシュレスを選択できるよう、標準運送約款の見直しを検討しています。
完全キャッシュレス化への移行にあたっては、何よりバス利用者の御理解をいただくことが重要です。
このため、まずは、今年度より、バス事業者の協力をいただいて、いくつかの路線で実証運行を実施し、完全キャッシュレス化とした場合の効果や課題を検証していこうと考えています。
バス路線が将来にわたって維持され、利用者にとって利便性の高い公共交通機関であり続けられるよう、丁寧に制度設計を進めていきたいと考えています。

（記者）

２６日（日）の静岡県知事選で、元浜松(はままつ)市長の鈴木(すずき)康(やす)友(とも)氏が当選しました。
リニア中央新幹線について静岡県は、静岡工区の着工を認めていない状況ですが、国土交通省の受け止めと今後着工に向けてどのように取り組まれるかお聞かせください。

（大臣）

静岡県の知事選の結果について、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
その上で、リニア中央新幹線については、これまでも有識者会議を設置し、水資源や環境保全の課題解決に努めるとともに、リニア開業後の東海道新幹線の利便性向上等の調査結果を公表するなど、早期整備の促進に向けて取り組んできたところです。
引き続き、「静岡工区モニタリング会議」を通じて、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って、一層の対話を促すなど、早期開業に向けた環境整備を進めていきたいと思っています。