（大臣）
本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」についてです。
国土交通省では、建設現場の生産性を向上させる取組として、２０１６年度より、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」を進めてまいりました。
しかしながら、２０４０年度には、生産年齢人口が約２割減少する、また、災害の激甚化・頻発化、インフラの老朽化への対応が増加せざるを得ないという背景があり、より少ない人数で生産性の高い建設現場の実現が必要という状況がより一層深刻になってきました。
これまでの「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」はＩＣＴの活用による支援でしたが、これを一層進化させて「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」、自動化・省人化、建設現場のオートメーション化を進めるという進化をさせていかなければいけないということで「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」を進めさせていただきます。
「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」の三つの柱ですが、「施工のオートメーション化」、「データ連携のオートメーション化」、「施工管理のオートメーション化」です。
まず「施工のオートメーション化」については、例えばこれまで一つ一つの建設機械に対し、ＩＣＴでの施工支援という形でしたが、この２．０が目指す将来の姿ですが、一人のオペレーターが遠隔で複数の建設機械を操作することで、例えば災害の後の危険な現場や、その他にも生産性を向上させるために必要な現場で、このような形を目指していきます。
それから、「データ連携のオートメーション化」ですが、設計データをこれまでは施工する時に施工データに変換して入力し直して使っていましたが、設計データを直接施工データとして活用するなど、デジタル化やペーパーレス化を進めていくというものです。
そして「施工管理のオートメーション化」ですが、リモートでの監督検査や、工場で製作したプレキャスト製品の活用などを進めるものです。
実際の現場での導入拡大に加え、安全ルールの策定や、異なるメーカーの建設機械を同じプログラムで動作させるための基盤整備、大容量データを円滑に利用できる環境整備なども含め、産学官で幅広い取組を行っていきたいと思っています。
また、あわせて、工事の仕様を決める発注者に関する取組、例えば自動化技術を活用する施工工事の実施や技術開発に向けた産学官の連携も推進し、これらにより、２０４０年度までに、少なくとも省人化３割、すなわち、生産性１．５倍に向上させることにより、「給与」が良い、「休暇」がとれ、「希望」が持てる、新３Ｋの建設現場を実現していきたい、こういうものを目指すものです。
後ほど資料を配付し、詳細は事務方から説明させます。
私も建設会社で建設現場に携わった経験があります。
そういう意味で「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２．０」は大変意義深い、これからの建設現場を変えていく大きな要素を持っているので、是非進めていきたいと強く決意しているところです。
私からは以上です。

（記者）

今月５日、那覇空港で身体に障害のある女性がピーチ・アビエーションの飛行機を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないという理由で搭乗できない事案があったとの報道がありました。
国土交通省の受け止めと今後の対応などをお聞かせください。

（大臣）

御指摘の事案に関して、航空法に基づく基準により、電動車椅子を航空機に搭載する場合の安全措置を定めていますが、その際のバッテリーの安全確認については、目視での現物確認によらずとも、証明書の提示などによることも可能としています。
一方で、今回の事案を受けてピーチ社に確認したところ、ピーチ社においては、バッテリーを現物確認することが社内ルールとなっていたとのことです。
本件については、引き続き、詳細な事実関係の把握を進め、バッテリーの確認方法や旅客への案内の仕方など、障害のある方への合理的配慮の観点から、ピーチ社の対応を検証したうえで、必要な指導等を行ってまいります。
また、本件を踏まえ、昨日（１５日）付けで、各航空会社に対し、電動車椅子に関する安全確認の方法について、改めて周知しました。
引き続き、障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、適切に対応していきたいと思っています。
ピーチ社はこのような社内ルールになっていたということですが、それが利用者からそのようなルールになっていることが必ずしもわからない、表示されていない、という問題もあったようです。
それも含めて今、もう一度しっかり検証していきたいと思っていますけれども、いずれにしても障害者差別解消法の趣旨を踏まえて、しっかり対応していきたいと思っています。

（記者）

群馬県の山本(やまもと)知事は１１日の会見で、県内にある第４種踏切について可能な限り廃止、もしくは第１種踏切への転換を進めていく方針を明らかにしました。
第４種踏切の解消に向けた国土交通省としての今後の取組などをお聞かせください。

（大臣）

今月６日、上信電鉄の第４種踏切において、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、御家族の皆さまにお悔やみを申し上げます。
国土交通省としては、遮断機も警報機も設置されていない第４種踏切は、安全性の向上が重要な課題であると認識しており、これまで、全国的に、第４種踏切の統廃合の促進、遮断機・警報機の整備の支援による第１種踏切化の促進などの取組を、道路管理者、地方自治体及び鉄道事業者などの関係者とともに進めてきているところです。
今般の事故原因等の詳細については、事故発生翌日（７日）に、運輸安全委員会の調査官等を現地に派遣し、調査中ですが、運輸安全委員会の報告を待たず、明日（１７日）、群馬県などの関係自治体、鉄道事業者、関東運輸局、関東地方整備局等からなる「群馬県踏切道改良協議会」を急遽開催し、事故の概要を共有するとともに、群馬県内の第４種踏切の統廃合及び第１種踏切化を促進するための検討を行うこととしています。
引き続き、第４種踏切の統廃合及び第１種踏切化の促進も含め、踏切の安全対策について、着実に進めていきたいと考えています。