（大臣）

本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

（記者）

先日、外国の船会社による国際クルーズ船の受け入れが再開しましたが、感染対策と需要の喚起を今後どう進めていくかお聞かせください。
それともう1つ、２月２８日の衆議院予算委員会で、感染対策について総理は、国際クルーズ運航再開後、一定程度知見や経験が蓄積された段階で国土交通省において適切に検証を実施すると発言されましたが、具体的にどう対応されていくかお聞かせください。

（大臣）

３月１日に、ドイツの船会社が運航する「アマデア」が清水港に入港し、外国船社としては３年ぶりに国際クルーズ運航が再開されました。
今後も、多くの外国クルーズ船の寄港が予定されており、国土交通省としては、引き続き、関係省庁やクルーズ船社、地元自治体と連携して、感染防止対策の徹底を図るなど、安心してクルーズを楽しめる環境づくりを推進することにより、クルーズ需要の回復に取り組んでまいります。
また、今後の検証については、「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ」を公表した２０２０年９月以降の検証結果や、今回再開した国際クルーズ運航によって得られた知見や経験も踏まえ、最終とりまとめを作成したいと考えています。
よろしくお願いします。

（記者）

５月８日に５類にコロナが引き下げになると、また、いろんなガイドラインなんかも変わってくるかなと思うのですけれども、最終とりまとめはそれ以降になりそうですか。

（大臣）

今、最終とりまとめ、この時点でいつとは言えませんが、今最終とりまとめに向けて、２０２０年９月以降ダイヤモンドプリンセスの件での中間報告とりまとめをさせていただきましたが、それ以降の我々得られた知見も含めて、そして今回の運航も含めて、最終とりまとめを行いたいと思っています。

（記者）

南海トラフ地震の津波対策についてお伺いします。
現状、甚大な津波被害が想定される地域の高台移転が進んでいないと思うのですが、地元の自治体からは、例えば国が出している防集事業などの移転スキームなどが、事前防災の観点からはなかなか使いにくいという声も聞かれます。
この件について大臣の受け止めと今後の方針についてお伺いします。

（大臣）

防災集団移転促進事業は、災害が発生した地域又は発生のおそれがある地域から、安全な地域への住居の集団移転を行う自治体を国が支援する事業です。
国土交通省では、これまで、この事業を通じて、被災地における約３万９千戸の住居の移転を支援してまいりました。
また、令和２年度には、支援の対象となる移転対象戸数を１０戸から５戸に緩和するとか、事業計画の策定経費も支援の対象とするなど、事前移転にも活用しやすくなるよう、制度の拡充を行ってきたところです。
この結果、今年度には、水災害の事前防災のため、５つの市町村において計画を策定し、一つの市町村において事業を実施しているところです。
しかしまだ一つということで数が少ないと思います。
さらに、これまで設定されていた限度額では、被災前の家屋への補償に対する支援が十分でなかった場合があることから、令和５年度予算案では、事前移転を行っていただく際の支援の限度額を大幅に拡充することとしています。
国土交通省としては、地方公共団体の御意見を伺いながら、事前防災の促進に向けて、引き続き、適切な支援に努力してまいりたいと思っています。