大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年12月6日(火) 9:02 ~ 9:10
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

主な質疑事項

冒頭発言

(大臣から)・公共事業の円滑な施工確保について ・交通事故被害者ノートについて

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から2点報告があります。
1点目は、公共事業の円滑な施工確保についてです。
先週金曜日に、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を含め、国民の安全・安心の確保を図る取組などが盛り込まれた令和4年度第2次補正予算が成立しました。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守り抜くことは最重要の使命であり、今回の補正予算で措置された公共事業予算の迅速な執行とともに、円滑な施工を確保することが重要です。
このため、建設資機材価格の高騰などを含む市場実態を反映した適正な予定価格の設定や請負代金額の変更規定(いわゆるスライド条項)の適切な運用、働き方改革に資する適正な工期設定や施工時期の平準化などについて、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組む必要があることから、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、協力をお願いしたところです。
詳細は事務方にお問い合わせいただければと思います。
2点目は、「交通事故被害者ノート」についてです。
今、「交通事故被害者ノート」の表紙、ここに掲げました。
これは、交通事故の被害者やその御家族、御遺族が、事故直後に混乱されておられる中でも、事故状況の記録を残せるよう、また、様々な支援制度を知っていただけるよう、作成しました。
元々、あらゆる犯罪被害者の方々向けの「被害者ノート」がありましたが、交通事故被害者等の皆さまから「交通事故に特化したものを」との強い御要望を受け、国土交通省で作成したものです。
作成にあたっては、複数の交通事故被害者の熱心な御協力をいただき、直接何度も御意見をいただきました。
また、いわゆる「ヤングケアラー」を含む、被害者の方のお子様のケアについても、交通事故被害者の方から頂いた貴重な御意見を踏まえて、盛り込みました。
本日から、国土交通省及び独立行政法人自動車事故対策機構、通称ナスバのウェブサイトからダウンロードが可能となるほか、今月下旬以降、全国の都道府県にある犯罪被害者の方向けの総合的対応窓口でお渡しできるようにしています。
ノートのコピーは皆さまのお手元に配布していますが、詳細は後ほど事務方から説明します。
私からは以上です。

質疑応答

リニア 大井川流域首長との意見交換について

(記者)

リニア中央新幹線に関してお伺いします。
3日の土曜日に有識者会議の委員と大井川(おおいがわ)流域(りゅういき)市町(しまち)の首長との間で意見交換会が開催されました。
意見交換は非公開で行われたということで、どのような意見交換が行われたのか、まずお願いします。
また、併せて、今後どのようにリニアの早期整備につなげていきたいかのお考えもお願いいたします。

(大臣)

先週3日(土)、リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水資源に関する懸念事項等について、大井川流域8市2町の主催により、島田市において市町の首長と国の有識者会議委員との意見交換会が行われました。
この意見交換会では、大井川の水資源に関する昨年12月の中間報告の内容や、静岡県内における地質やトンネル湧水の不確実性に対応するための山梨県側からの高速(こうそく)長尺先(ちょうじゃくせん)(しん)ボーリング調査などについて意見交換が行われました。
特に、高速長尺先進ボーリング調査の必要性や有効性などの質問に対し専門家から説明が行われ、「御出席された市町のおおかたの首長さんは、ボーリング調査を行った方がいいのでは、という意見であった。」との報告を受けています。
国土交通省としては、中間報告の内容を踏まえ、JR東海が静岡県や流域市町をはじめとする地域の方々と向き合い、地域の御理解と御協力が得られるよう、引き続き指導してまいりたいと思っています。

リニア トンネル掘削前ボーリング調査について

(記者)

リニアの今の質問に関連して1点お伺いします。
JR東海としては越境、県境を越えたボーリング調査を行おうとしていますが、地元自治体の多くはより詳細なデータを集める調査だとして理解を示す一方で、実質的には工事の一部になるのではないかと反対する自治体もあるかと思います。
これに関する今の国としての考え方をお聞かせください。

(大臣)

大井川の水資源への影響については、昨年12月に有識者会議においてとりまとめられた中間報告において、次のような点が指摘されました。
つまり、工事期間中(約10カ月)にトンネル湧水が県外流出した場合においても、大井川中下流域の河川流量は維持されること、解析結果には不確実性が伴うこと、そしてこれに加えて、高速長尺先進ボーリング調査は、地質や湧水の状況を把握する調査手法として、地表面から複数本の鉛直のボーリング調査を実施することと比較しても、より有効な方策であると、このような指摘が中間報告でなされたところです。
JR東海は、この中間報告を踏まえ、静岡県内における地質やトンネル湧水の不確実性に対応するため、山梨県側からの高速長尺先進ボーリング調査の実施について表明したものと承知しています。
国土交通省としては、この調査について、今後、静岡県とJR東海との間で行われる具体的な計画に関する議論を見守りたいと思います。

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