本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私の方から１点報告があります。
全国旅行支援を１０月１１日に開始して以降、コロナ前の賑わいを取り戻した観光地もあるなど、全国的に需要喚起の効果が現れているものと認識しています。
本支援については、現在、その対象期間を当面本年１２月下旬までとしているところですが、この対象期間について、年末年始の繁忙期前の１２月２７日宿泊分（１２月２８日チェックアウト分）までとします。
また、年明け以降についても、今後の感染状況の動向を注意深く見守った上で、観光需要喚起策を実施してまいります。
その実施に際しては、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点や、可能な限り長期的な支援を実施する観点から、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、割引水準の引き下げを行うなど、制度の見直しをします。
制度の概要はお手元の資料のとおりです。
また、制度の開始時期については、今後の感染状況の動向を踏まえつつ、別途、発表させていただきます。
旅行者の皆さまには、引き続き、マスクの着用や手洗い、うがいなど基本的な感染対策を徹底していただきながら、旅行を楽しんでいただければと思います。
詳細については、後ほど事務方より御説明します。
私からは以上です。

（記者）

今発表のありました観光需要喚起策についてお伺いいたします。
これまでは感染状況を見極めた上で、年明け以降の実施を判断するというお話をされてきたと思いますが、今回実施を判断された理由について改めてお聞かせ願えますでしょうか。

（大臣）

まだまだ観光需要回復しつつあるとはいえ、まだまだコロナ前までの水準に戻っていません。
観光はこれからの日本の経済の柱になるべき項目ですし、また地域振興という意味でも大変重要なこれからの産業の柱の一つです。
そういう意味でしっかり支援をしていきたいということで年始についても実施したいと考えているところです。

（記者）

鉄道のローカル線についてお伺いいたします。
昨日（２４日）、ＪＲ東日本が利用が少ないローカル線の２１年度の収支状況を公表しました。
こうした苦しいローカル線については国土交通省は今夏に新しい協議の枠組みを示して、自治体とＪＲの間の協議に積極的に関与する姿勢を打ち出しておられますが、実際にこれまで関与した事例があるのかどうか。
また、ＪＲは利用が少ないローカル線の収支に限って収支を示していますが、山手線など都市部は示していません。
こうした情報公開のあり方については一部批判もありますが、改めて大臣としてどのようにお考えでしょうか。
お聞かせください。

（大臣）

まず、ＪＲ各社と地元との協議への国の関与については、本年７月の有識者会議の提言も受けて、いくつかの地域において、鉄道事業者と沿線自治体の間で協議の場を設ける動きが出てきています。
こうした地域の協議に対して、鉄道局や地方運輸局から必要な助言を行っているほか、要請があれば協議に参画するなど、国も積極的に関与しているところです。
また、情報開示については、地域にとってあるべき公共交通の姿を考えていく上で、また、関係者の合意形成を図って行く上で、鉄道事業者が対象線区に関する利用状況や経営状況を積極的に情報公開していくことは重要なことであると考えています。
一方で、鉄道事業者がどの範囲で路線別収支を公表すべきかについては、各社の事情に応じて地域との対話の過程で鉄道事業者が適切に判断していくべき事柄と考えています。

（記者）

旅行需要喚起策の延長は、旅行支援の延長という形になるのか、別の言い方になるのか、仕組み・制度のあり方はどういう感じになるのでしょうか。

（大臣）

全国旅行支援の延長。
内容について少し支援のレベルを変更しますけれども、基本的に全国旅行支援です。