（大臣）

本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（記者）

幹事社から２問お伺いいたします。
まず１点目、水際対策の緩和と全国旅行支援の開始から１か月が経ちました。
各地でインバウンドを含めた観光客の増加が見られますが、国土交通省として、その効果をどのように認識され、大臣としてどのように評価されていますでしょうか。
お聞かせください。

（大臣）

先月１１日より全国旅行支援を開始し、今日でちょうど１か月となります。
現在の認識ですが、多くの観光地において昨年同時期よりも多くの旅行者で賑わっており、高い需要喚起の効果が現れていると認識しています。
具体的には、全国旅行支援開始後の販売・予約実績がコロナ禍前の同時期を超えた旅行会社もあると聞いているほか、一部の航空・鉄道では、コロナ禍前の８割前後まで需要が回復していると承知しています。
国土交通省としては、全国旅行支援の円滑な実施を図るとともに、より多くの旅行者の方々に制度を御活用いただけるよう、引き続き、都道府県とも十分に連携しながら、全国旅行支援の円滑な実施に取り組んでまいりたいと思います。

 

（記者）

関連して、利用の増加に伴って、宿泊施設や空港などで働き手の不足も指摘されています。
こうした人手不足について国土交通省としてどのように認識されて、今後その対応についてどのようにお考えか、またその進捗について併せてお聞かせください。

（大臣）

観光需要の回復に伴い、宿泊や空港などの受入側において、人手不足感が高まりつつあると承知しています。
まず、宿泊分野についてですが、観光産業のＤＸ化支援等によって、業務の効率化、従業員の皆さまの待遇改善を通じた魅力向上を図るとともに、海外での特定技能試験の実施等によって、外国人材の活用促進に取り組んでいるところです。
また、空港において、特に、グランドハンドリングの人手不足に直面していることを踏まえて、業務の効率化を図るため、資機材の共有化等の取組みを推進するとともに、空港ごとに関係者が連携して、人材の確保・育成、効率的な運用に取り組んでいるところです。
さらには、今回の補正予算案において、グランドハンドリングの採用活動や人材育成等を支援する事業を盛り込んだところです。
引き続き、受入体制の状況を注視しながら、更なる観光需要の回復に向けて、受入環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

（記者）

旅行支援の関連で、新型コロナの感染状況が流行の第８波に入るかどうかという局面と言われていますが、当面１２月下旬までとしている旅行支援の、その期間内で、例えば、中断するですとか継続するですとか、そこの部分の判断をお聞かせください。
これとは別に１２月下旬以降の需要喚起策の継続かどうかという現在の検討状況も併せてお聞かせください。
以上２点お願いします。

（大臣）

旅行需要の喚起に当たっては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスが重要であると考えています。
これが基本的な考え方です。
全国旅行支援については、感染状況に応じ、都道府県が継続するか否かを判断することができる制度となっていますが、国としても、感染状況の動向について注意深く見守った上で、適切に判断してまいりたいと思います。
いずれにせよ、国民の皆さまには、引き続き、基本的な感染対策を徹底していただきながら、全国旅行支援を御利用いただきたいと考えています。
そして２点目の年明け以降の取り扱いですが、これについては感染状況や需要動向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。