大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年6月3日(金) 10:47 ~ 10:56
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

(大臣)本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

質疑応答

(問)先日、リニア中央新幹線をめぐって、首相が有識者会議を速やかに設置すると表明されたところですが、国土交通省としての対応方針や今後の見通しなどについてお願いします。
(答)リニア中央新幹線静岡工区については、昨年12月に取りまとめられた中間報告の指摘を踏まえ、生態系などの環境の保全について、科学的・客観的な観点から議論を進めるため、学識経験者等からなる有識者会議を開催することとしています。
現在、鉄道局において、委員候補の方や静岡県に対する確認や説明を行っているところであり、有識者会議の詳細については準備が整い次第、鉄道局から発表させていただきたいと思っています。
 
(問)10日の外国人観光客受入再開に向けてお伺いします。
昨日、観光庁の実証ツアーが終了しまして、7日をめどにガイドラインを公表される方針と伺っています。
現在のガイドラインの作成状況やあらためてガイドラインの重点ポイントについて、大臣のお考えをお願いします。
また、政府としてさらなる水際対策の緩和に向けての検討も進められていると思いますが、規模やタイミングについてあらためて大臣のお考えをお願いします。
(答)観光庁では、外国人観光客の受入対応に関し、昨日まで実施してきた「訪日観光実証事業」を踏まえて、ガイドラインを策定することとしています。
今回の訪日観光実証事業では、4か国からの約50名がツアー参加者として入国し、全15行程のツアーが実施されました。
本事業を通じ、訪日観光再開に向けて必要な材料を収集することができたものと考えています。
現在、こうした実証事業の結果をもとに、感染防止対策や緊急時対応等について検証するとともに、並行して、ガイドラインの策定に向けた詰めの作業を現在行っているところです。
今後、6月7日にガイドラインを公表し、関係者に周知した上で、まずは、旅行代理店等を受入責任者とする添乗員付きのパッケージツアーについて、6月10日より受入れを開始する予定です。
また、7月から入国者数の上限を3万人に引き上げる等の案が出ているとの報道は承知していますが、水際措置の更なる緩和については、検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、新型コロナの内外の感染状況や主要国の水際対策の状況等を踏まえながら、水際関係省庁をはじめ政府全体で検討されるものと承知しています。
いずれにせよ、国土交通省としては、感染拡大の防止と社会経済活動のバランスをとりながら、地域活性化にとって大きな意義のある外国人観光客の受入再開にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 
(問)知床(しれとこ)半島沖の観光船事故に関連してお尋ねいたします。
観光船の船底(ふなぞこ)船底(せんてい)にある3枚の隔壁(かくへき)前方の隔壁、空間を仕切るための壁に、過去、いずれも穴が空けられていたという証言が出ています。
去年の国の定期検査や事故の3日前の検査での確認の有無など、事実関係を教えてください。
また、穴があったことが被害の拡大につながった可能性ですとか、旅客船の隔壁に関する国のルールが適切だったのかを指摘する声もありますが、国土交通省としての事実認識や受け止め、対策検討委員会での議論を含めて対応のお考えがありましたらお聞かせください。
(答)「KAZUI(カズワン」のように航行区域が限定されている小型船舶の隔壁については、船舶安全法上、水密構造、完全密閉を求められておらず、日本小型船舶検査機構の検査においても確認することにはなっていません。
そのうえで、KAZUIについては、船首部の隔壁と機関室前後の隔壁の計3枚の隔壁があり、このうち船首部の隔壁については、先ほど申し上げた理由により、本年4月の機構による中間検査において、状況を確認していないと聞いています。
他方、機関室前後の隔壁2枚については、機関室に備えられた消火設備の能力を確保する観点から、機関室を密閉する必要がありました。
このため、昨年4月の機構による定期検査の際、穴を塞ぐように指示し、6月に実際に塞がっていることを確認し、さらに本年4月の中間検査においても、穴が塞がっていることを確認したと聞いています。
なお、現在、海上保安庁において所要の捜査が行われているところであり、隔壁の状況についてはお答えを差し控えさせていただきます。
また、事故との関係についても、現在、運輸安全委員会が事故原因の究明に向けて調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 
(問)私も知床の観光船事故に関連してお尋ねします。
観光船の事業者の情報公開についてですが、これについては有識者による検討委員会で今、議論がされていて、行政処分の公開期間を延長するほか、行政指導も公開するなど、すでに委員により了承されていると思います。
委員会での議論は続いているのですが、事は利用者の安全に関わることですので、速やかな御対応が求められると思うのですが、国土交通省での進捗をお聞かせください。
(答)5月20日(金)の第2回「知床遊覧船事故対策検討委員会」において「国から利用者への安全情報の提供」について議題としました。
その中で、国土交通省より、対策の方向性として、一つに、安全関連法令違反に対する行政指導を公表対象に追加すること、2番目に公表期間を現行の2年から5年に延長すること、3番目に安全情報データベースを新たに構築し、情報提供を実施すること、をお示しし概ね御了解をいただいたところです。
この検討委員会で御了解をいただきましたので、国土交通省としては、今後これらの項目について具体化のための作業を速やかに進めてまいりたいと思っています。
 
(問)先ほど話に出たリニア中央新幹線の有識者会議について伺います。
生態系の議論に関しては、静岡県の専門部会で先行して議論している状況で、国土交通省としては、専門部会の論点がまとまってからという話もしていたかと思うのですけれども、このタイミングで県の専門部会と並行して進めていく理由などがあれば教えてください。
(事務方)従来、静岡県の県専門部会で議論が行われているかと思います。
そちらの議論の状況を踏まえながら、最近では3月末に開催されていますけれども、その状況を踏まえながら、中間報告で書かれている内容、こういったものを踏まえながら、事務的に検討してきています。
それが今というふうになっているかと思います。

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