（大臣）本日の閣議案件で、私から報告することはありません。

（問）知床(しれとこ)沖で沈没した遊覧船の引き揚げ作業が終わりましたけども、現状と今後の見通しについてお願いいたします。
（答）これまで、海上保安庁では、自衛隊や北海道警察、民間船舶等と連携し、行方不明者の捜索を実施しています。
また、２８日午後、網走(あばしり)港着岸中のサルベージ事業者の作業船上において、遊覧船「ＫＡＺＵI(カズワン」の船内捜索を実施するも、新たな行方不明者の発見に至らなかったことから、海上保安庁では２９日から本日までの間、関係機関や民間船舶と連携した集中的な捜索を実施し、行方不明者の捜索に全力を尽くしています。
なお、船体については、明日１日、網走港にて陸揚げされる見込みとの報告を受けています。
捜査については、海上保安庁が、業務上過失致死の容疑で捜査に着手し、現在、所要の捜査を行っているところですが、詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。
また、事故原因の究明については、船体の陸揚げ後に、運輸安全委員会が行うことになりますが、調査等に関することについては、運輸安全委員会にお尋ねください。
いずれにしても、国土交通省としては、引き続き、捜索活動をはじめとする事故対応に全力を挙げて取り組むとともに、安全対策の徹底に万全を期してまいります。
 
（問）１月１４日に報告書が出ました統計不正問題の検討会議、これの報告書もしくは検討会議そのものについて伺います。
事務局作業を、懲戒処分を受けた元建設経済統計室長がまとめられていたということなのですけれども、大臣御自身は検討会議の件について元建設経済統計室長からレク等を受けられたことはあるでしょうか。
（答）同席したことはありますが、レクを直接受けたことはありません。
（問）この検討会議の事務局作業をこの室長がされていたこと並びにその後に行われた特別監察の対象にこの室長がなっていたこと、このことについては大臣はいつの時点で認識されたのでしょうか。
（答）報道で知りました。
（問）先日の報道でお知りになったということ。
（答）はい。
（問）現時点で大臣の御認識として、結果への影響というのはわからないわけですけれども、事務局作業を担っていたこと、そのこと自体について、専門家の中には信頼を得られないのではないかと仰る方もいるのですが、大臣の御認識を伺えれば。
（答）検討作業を限られた時間で集中的に行う必要があることから、統計に関する知識を有し、過去の経緯を把握している当該職員についても参画させたものと承知しています。
報告書は、全ての委員の方々の判断と責任でまとめていただいたものです。
昨日、遡及改定検討会議の委員全員が連名で公表されたコメントにおいても、「検討会議が作成した報告書の中立性が損なわれるような運営がなされたことはない」、「報告書の作成は完全に独立した検討会議の責任で実施したもの」とされています。
国土交通省としては、報告書に基づいて、今年の秋頃までに遡及改定を実施し、結果を公表することにより、統計の信頼回復を図ってまいりたいと思っています。