（大臣）本日の閣議案件で、私から２点報告があります。
１点目は、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更について」です。
主な変更内容は次の２点です。
まず、建設発生土の適正処理の推進のため、公共工事の発注段階で搬出先を指定する取り組みや、運搬費などの適切な計上について明記しました。
また、建設資材等の価格高騰への対応として必要な契約変更を適切に実施すべきことについて明記しました。
その他の変更内容など、詳細は後ほど資料を配付します。
２点目は、特殊会社役員人事についてです。
本日の閣議で、北海道旅客鉄道株式会社ほか８社の代表取締役会長及び社長の人事について御了解いただきました。
これらの人事は、正式には６月に開催される各社の株主総会及び取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することになります。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

（問）昨日、潜水士による船内捜索が始まりましたが、大臣の御所感をお願い致します。
（答）民間潜水士による遊覧船「ＫＡＺＵI(カズワン)」船体内部の行方不明者の捜索は、昨日、午後４時２６分から午後６時３３分までの間、実施しましたが、新たな行方不明者の発見には至っていないとの報告を受けています。
また、本日も午前８時１０分から民間潜水士による捜索を開始したと聞いています。
依然として１２名の方が行方不明となっており、海上保安庁が自衛隊や北海道警察、民間船舶等と連携し、懸命に捜索を実施しています。
引き続き、行方不明者の捜索に全力を尽くしてまいります。
 
（問）今の知床(しれとこ)ですけれども、国として引揚げ船の法的義務があるわけではないと思うのですけれども、これを国土交通省として引揚げるというお考えはありますでしょうか。
（答）今回の遊覧船「ＫＡＺＵI」の船体引揚げについては、５月２日の事故対策本部会議において、行方不明者の捜索、事故原因の究明、再発防止策の検討といった観点から、民間の事業者の専門的技術を活用しつつ、引揚げに向けた準備を開始するよう指示したところです。
昨日１９日からは、民間潜水士による船体内部の行方不明者の捜索に併せて、船体引揚げに向けた詳細な船体調査が実施されるなど、着実に準備が進められているものと承知しています。
なお、引揚げについては、今後、捜索状況や船体調査の結果等を踏まえて判断することとなることから、現時点において確たることは申し上げられません。
 
（問）先ほどの人事の件でお伺いします。
ＪＲ北海道、国の支援を受けて今、経営再建中だと思うのですけれども、今回、人事で社長を会長に、副社長を社長にする人事、この狙いと、ＪＲ東日本からこれまで３代続けて会長が来ていたのですけれども、今回そうしなかった理由についてお聞かせください。
（答）まず、北海道旅客鉄道株式会社会長、島田(しまだ)修(おさむ)氏についてです。
島田氏は平成２６年４月から北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長として安全の再生及び会社の再建の陣頭指揮を執ってまいりました。
同氏は鉄道事業における豊富な経験を持ち、その卓越した手腕と識見はＪＲ北海道グループの経営基盤強化を推進するために極めて有用であることから、同氏が代表取締役会長に最も適任であると判断したものと承知しています。
次に、社長の綿貫(わたぬき)泰之(やすゆき)氏です。
綿貫氏は北海道旅客鉄道株式会社の取締役、常務取締役などを経て令和２年６月に取締役副社長に就任し、札幌(さっぽろ)駅周辺開発を含めた開発関連事業拡大の陣頭指揮を執ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、引き続き大変厳しい経営状況が続くと想定される中、これまで様々な分野において経営基盤強化を図ってきた同氏の経験や知識が同社の鉄道事業の再生等に必要不可欠であることから、同氏が代表取締役社長に最も適任であると判断したものと承知しています。
今回、新任になった理由との御質問ですが、正に今、申し上げた理由によるものです。
（問）東日本の部分はいかがですか。
東日本から会長が３代続いていたのですけれども、そこが今回なかった理由というのは。
（答）先ほど申し上げたとおり、そのことも含めて今回、このような人事が今後の北海道新幹線建設も含め適任であると判断されたものであると思っています。