大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2022年4月8日(金) 9:15 ~ 9:49
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私から1点報告があります。
3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災した橋梁についての対応です。
最大震度6強を観測したこの地震により、福島県内の阿武(あぶ)隈川(くまがわ)渡河(とか)する伊達(だて)(はし)伊達崎(だんざき)(はし)昭和(しょうわ)大橋(おおはし)の3つの橋梁が被災し、今なお2つの橋梁が通行止めを余儀なくされており、地域の方々には大変御不便をおかけしているところです。
私も、先般3月19日に現地で伊達橋の被災状況を視察してまいりましたが、橋桁が大きくずれているなど、その被害の大きさを改めて実感したところです。
4月1日には、内堀(うちぼり)福島県知事から、伊達橋については国の権限代行による復旧を、また伊達崎橋については国による直轄診断を実施していただきたいなどのご要望をいただいたところです。
これを受け、国土交通省としては、高い技術力を要する伊達橋の復旧を国の権限代行で実施することとしました。
また、伊達崎橋については、架設から60年以上が経過するなど、老朽化が進んでいる中で今般の地震を受けたことから、まずは、直轄による診断を実施することとしました。
なお、通行止めが続いている桑折(こおり)町道107号昭和大橋については、福島県の権限代行による災害復旧が実施されます。
これらの復旧等にあたっては、引き続き地域の皆様のご協力を頂きながら、国土交通省の現場力を最大限発揮し、総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
詳細は後ほど資料を配布します。
私からは以上です。
 

質疑応答

(問)ウクライナ情勢に関連して、原油高や物価高に対する対策を今検討されていると思いますが、国土交通省関連での検討状況はいかがでしょうか。
(答)4月5日に開かれた「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」において、岸田総理から改めて、私を含む関係閣僚に対し、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の4月中のとりまとめに向けて、具体的な施策の検討を進めるよう、御指示がありました。
国土交通省としては、昨今の原油価格等の高騰を受けて、一点目は燃料価格の上昇により厳しい経営環境に置かれている交通事業者の負担の軽減。
二点目に燃料価格や原材料費等の高騰分の取引価格への円滑な転嫁等の課題に早急に対応する必要があると考えています。
このため、国土交通省としては、総理の御指示を踏まえ、原油価格の高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応出来るよう、4月末の緊急対策のとりまとめに向けて、引き続き、関係者の御意見も伺いながら、必要な施策をしっかりと検討してまいりたいと思っています。
 
(問)東北新幹線の脱線についてお伺いいたします。
JR東日本が14日から全線で運転を再開すると発表しましたが、全線再開について、まず大臣の受け止めを教えていただきたい。
また、再開までに約1か月かかったが、原因究明や今後の再発防止策などについて、現時点での国土交通省における調査・検討状況を教えてください。
(答)このたび、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構やJR各社からの資材提供等の協力などもあり、復旧作業が着実に進められた結果、4月14日木曜日に全線開業する旨、JR東日本から報告がありました。
わが国の大動脈を担う東北新幹線の開通は一日でも早い復旧が求められているところですが、今般、その見通しが立ち、再び首都圏と東北地方とが結ばれることとなり、大変喜ばしく思います。
国土交通省としては、JR東日本に対し、引き続き復旧作業の安全確保を図るよう要請しています。
また、運転再開までの間は、引き続き航空会社やバス会社等とも連携し、代替交通による利用者の移動手段の確保を図ってまいります。
また、今回の脱線の原因究明等については、現在、運輸安全委員会等による調査が行われておりますが、今回の地震も踏まえ、構造物の耐震補強や関連する技術開発等について情報共有等を図るため、JR各社、公益財団法人鉄道総合技術研究所等による「新幹線脱線対策協議会」を3月31日に開催しました。
その中で、JR東日本から、脱線の状況や鉄道施設の被害状況、今回の地震では東日本大震災に比較して強い揺れが観測された場所があったこと等の報告を受けたところです。
国土交通省としては、引き続き、脱線対策や、橋脚をはじめとする土木構造物や電化柱の耐震基準、補強計画について、しっかりと検証していきたいと思います。
私も現地を視察しましたが、土木構造物そのもの、橋脚が大きな圧縮力を受けて太い鉄筋がぐにゃっと曲がって下がっているのを現場で見てきました。
これは時間がかかるなと心配しましたが、いろいろな知恵を集めて、また協力をいただいて、今回、ジャッキアップして鉄筋を切断し溶接でつないで元どおりにするという、土木関係の最新技術を使用し、早期の復旧となり、よかったなと思っています。
これからもしっかり今回の教訓を生かしていけるように頑張っていきたいと思っています。
(問)そういった調査、対策をいつまでにどういう形で決めるかなどのスケジュール感はありますか。
(答)2つあると思いますが、1つは脱線などについて運輸安全委員会で調査しています。
これは、いつまでにと期限が決められているものではありませんが、できるだけ早く、この間、運輸安全委員会委員長にもお会いしましたが、御努力をいただいています。
構造物については、これらは今回の教訓を踏まえ、これから土木学会等を中心に、耐震基準のあり方が今までどおりで良かったのかということも議論されていくものと思っており、これもいつまでにということはありませんが、しっかりその検証はしていきたいと思っています。
 
(問)建設統計を巡る一連の問題について質問があります。
火曜日の総務委員会でもやりとりがあったのですけれども、1月に立ち上がりました建設工事受注動態統計を巡る遡及改定の検討会議が1月に開かれて以降、当初、スケジュールに入っていました2月、3月の中間報告をするとされている会議が開かれていないということです。
これがなぜ開かれていないのかということと、1月の初会合の時にも言及されていた、5月に一定の結論をという、このスケジュールへの支障は今ないのかどうか、間に合うのかというところをまずお聞かせください。
(答)国土交通省では、不適切処理のあった建設工事受注動態統計調査を適正な姿に改定するため、先般、統計の専門家からなる「遡及改定検討会議」を設置しました。
1月25日の第1回会議の開催以降、一つは、平成28年度分以降、数十万枚保存されている調査票の精査等や、遡及改定に不可欠なデータベースの作成の検討、どのような形のデータベースが良いのかということも含めてデータベースを作っており、一定の時間を要していますが、委員にも個別に相談しながら、遡及改定に向けた準備を着実に進めているところです。
いずれにしても、遡及改定検討会議では、当初の予定どおり、今年5月に予定している、令和3年度分の建設工事受注動態統計調査の公表までに、一定の結論をいただくことを目指しており、早急に検討を進めてまいりたいと考えています。
スケジュールどおりに進んでいないのではないかとの御指摘ですが、確かに、1月25日の第1回会議で当初示した今後の進め方のイメージとは異なる形となっていることは、事実です。
しかしながら、先ほど申し上げたとおり、第1回会議以降、これまで、委員から個別に御指導いただきながら、推計手法の検討に必要な統計データのデータベースの作成、数十万枚のものを1枚1枚精査しているという、遡及改定に向けた準備は着実に進んでいるところで、今年5月までに「一定の結論」をいただくことを目指していることは変わっていません。
それから、一定の結論については、現時点でどのような形になるのかについて、私からお答えすることはできませんが、統計の専門家の御判断をいただき、できる限りの成果をお示ししたいと考えています。
(問)予定どおりに目指しているということですけれども、一つお伺いしたいことは、元々、中間報告のイメージは、会議は原則公開でというところだったので、この中で検討状況とか、出ているデータの性質とかをオープンな場で議論されてということだったと思います。
それを今、委員に御相談されながらということですと、そういうプロセスがないまま一定の結論という所に踏み出す可能性もあるのかということで、それは、情報公開とか透明性といった面から、疑念を持たれかねないのではないかと思うのですけれども、その辺りは大臣はどうお考えですか。
(答)今は、先ほど申し上げたとおり、まず、第1回検討会議をを開催させていただき、その場で、膨大なデータをどのように処理して、どのような方法で、できるだけ真実に近い形での遡及、データの復元ができるかということを、これから専門家の方々に御検討いただくわけですが、そういった作業をしています。
今後、これだけのデータベースが整ったと、では、どういった方法で行うかということについては、当然、遡及検討会議をきちんと開いて検討していくわけですが、その会議のオープンということについては、遡及検討会議の中で、当初に座長が確認されましたけれども、第1回目会議はオープンにしています。
第2回目の会議をオープンにするか否かは、座長が遡及検討会議に諮って検討するということになっていると承知しています。
(問)非公開の可能性もあるということですかね。
(答)ルールどおり、座長が遡及検討会議の先生方に諮って決めていくことだと思います。
(問)建築工事費調査の進捗の遅れという問題も先日ありましたけれども、今回のこの膨大な資料を精査してというのは、そもそも認識されていたことではないかと思いますし、そもそもスケジュール管理の部分でどちらの問題も、管理ができていないのではないかというような印象もあるのですけれども、そういう状況で、本来の統計業務の扱い自体もどれだけ正確にできるのかというふうな問題もあるかと思いますし、体制の見直しや人員増強についてこれまでも言及されていましたけれども、改めて、大臣、どういうふうに対策をとられればいいかということをもう一度聞かせていただけますか。
(答)遡及検討会議について、しっかりと行っていくということが非常に重要であると思っており、私自身もこの作業にかかる色々なマンパワーや、色々な資源等、しっかり対応してこの作業を進めていくということで行っています。
当初、5月の中旬までにということについて、このようなイメージでということは確かにありましたが、専門家の先生方に御指導いただきながら、今、実際に行っていることが当初のイメージどおりに進んでいない、少し違った形になっているということは確かですが、作業が着実に進んでいるということは事実であり、我々も全力を挙げて信頼回復のために今、努力をしているところですので、その点は御理解いただきたいと思います。
 
(問)自賠法の改正案についてお伺いします。
昨日から、参議院先議で自賠法の改正案、はっきり言えば賦課金を上げますよということを一つ目途にして、あとは被害者保護をしっかり条文に入れていくということだと思いますけれども、やっていると。
昨日、参議院の参考人から意見陳述を国会は求めていると思いますが、概ね私が知っている限りは、一つは件の6,000億あまりの一般会計貸出し済みの繰戻し、二つ目が料率の方はぼちぼち下がっているのですが、特会に金がないということで今回また賦課金を上げると。
こういうところに対していかに加入者の理解を得ていくのか、これが二つ目。
それから、福田(ふくだ)先生も御指摘されてましたけれども、やはり広告ですよね。
国民、あるいはユーザーに対する、あるいは加入者に対する理解を求めていくための告知活動。この3つが概ね御三方が要望・指摘されていたことだと思います。
この点について、私も18からずっと自賠責払っていますけれども、63も超えてこれだけ長い間自賠払っていて1回も使ったことがない訳です。
含めて、自助・共助の中で自賠責保険というのをどのように国は今後運営していくのかというあたりをお聞かせください。
それから、先ほど朝日さんも仰っていましたけれども、検討会を非公開にされる。
かつてのあり方懇、短縮して言っていますけれども、自賠を考えていく会議がこれまでは割と公開原則に則って行っていた訳ですが、最近、国土交通省がどうも非公開をやりたがる。
何故国民の理解を得なければならない検討会を、プロセスを国民に見せないのか。
ここは、斎藤大臣に是非リーダーシップをとっていただいて、先ほど座長が決める決めると仰ってたけど、座長が決める前に事務方が決める訳ですよ。
ですから、事務方にもっと公開せいと、原則公開だと、よっぽどの事がない限り非公開にしないでくれということをやっぱり大臣に言っていただかないと官僚の皆さんやらないので、国民の理解を得たいというのであれば、やはり検討会は公開、ここをやっていただきたいと思います。
この2点いかがでしょうか。
(答)第1点目の自動車損害賠償保障法の審議が始まった、またその点について国民の理解をしっかり得ていく必要があるのではないか、という点についてですが、昨日、参議院国土交通委員会で、改正案の参考人質疑がありました。
学識者や事故当事者など様々な立場の参考人から、貴重な御意見をいただき、いずれのお立場からも法改正に賛同の御意見が示されたと承知しています。
質疑の中で、御指摘のとおり、自動車ユーザーの方から御負担頂くことについて丁寧な説明と広報が必要という御意見もあり、真摯に受け止めています。
そのため、事故の被害者や御家族の皆さまがおかれた状況や、自賠責保険による被害者支援や事故防止に係る取り組みについて、一層積極的に丁寧な発信に努めるとともに、ユーザー団体等の御意見も踏まえ使途の効果検証をしっかり行う必要があると考えており、「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」において枠組みを引き続き議論してまいります。
また、国土交通省としては、一般会計からの繰戻しが継続して行われることは大前提であり、昨年12月の大臣間合意を踏まえ、引き続き、財務省に対し、残額を繰戻すよう強く求めていきたいと思っています。
第2点目ですけれども、いろいろな検討会等での議事のオープンということですけれども、一つは検討会や委員会等、いろいろな性格があると思います。
基本的にはオープンにすることも必要かと思いますが、その委員会や審議会の性格によっては、真実を明らかにする、いろいろな方からいろいろな御意見を伺いやすいという意味でオープンにしないことが適切だと考えられる委員会も私はあると思います。
それらについては、お願いをしている専門家の先生方の御意見を伺いながら、基本的にやり方を決めていただくという事かと思いますが、その点は御理解いただきたいと思いますが、できるだけオープンな形にすることが望ましいとは思います。
例えば今話題になりました「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」については冒頭の事務局説明はメディアの傍聴も可能であり、後日、議事概要が公表されていると聞いています。
この検討会では委員間で率直な意見交換を行うため、議論自体は非公開としていると承知しています。
公正かつ中立な審議を確保するため、検討会の議論を非公表で行うことは一般に許容されており、問題ないものと承知していますが、議事概要の公開等、必要な情報公開は適切に行ってまいりたいと思っています。
(問)やはり大臣の答弁甘いと思います。
一つは繰戻しを大前提、その通りだと思いますが、6,000億あります。
今年度50億ちょっと超えるくらい、5年くらいはそれを上回ると言っていますけれども、昨日一昨日あたりもあり方懇のメンバーと話をしていて、6,000億を50億で、じゃあ何年かけて返すのと。
100億で60年、50億だとその倍ですよね。
僕死んでますよと。
大臣も死んでますよと。
はっきり言って途方もなく遠い道のりというか、返す気ないんじゃないの、国はということになりますので、6,000億返済のマイルストーンをもうちょっとしっかりと立てる考えはないか。
それから議事概要公開というのも嘘っぱちで、委員さんに校閲をしてもらって、ここ載せるの嫌だと言ったら載らない訳ですよ。
だからライブの傍聴が必要。
議事録っていうのは結局操作されている可能性が非常に高い。
それを僕らはブラックボックスで分からない訳ですね。
ですから、原則公開に則ってやらないと、行政も、立法もそうなのですけど、行政は見られているのだと、国民から。
その緊張感があってこそちゃんとした行政ができるんでしょと。
見られてないぞという前提で立つといろんな問題が起き得るということですね。
見るのは誰かというと国民の代わりをしている僕らな訳ですよ。
そこは重々重く受け止めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
(答)まず、第1点目の方ですけれども、鈴木財務大臣と昨年末、議論しました。
今回は、これから毎年必ず返していくというところまで、一歩前進したわけです。
これまでは、返してくれる年もあるし、返してくれない年もあるという状況でしたから、必ず毎年返す。
その金額は少なくとも、これまでの金額を下回ることはないというところまで一歩前進しました。
おっしゃるように、この一般会計からの繰戻しをできるだけ早くしっかりやっていくというのが自動車ユーザーの皆さんの御理解を得られるための大前提だと思いますので、そこはしっかりこれからも行っていきたいと思います。
2点目については、また繰り返しになりますが、ある意味で審議を実質的なものとするために、非公開にした方が効果的だという、そういう性格のものもあるということを踏まえて、その審議をお願いしている先生方に判断していただくというのも、一つの方法ではないかと。
我々が国民の皆さんにしっかり説明していかないといけない、公開していかないといけない、その精神はまさしくそのとおりだと思います。
その精神でやっていきたいと思います。
 
(問)沖縄県の普天間飛行場移設事業について、伺います。
沖縄防衛局の設計変更について、沖縄県が不承認とした事について、防衛局から審査請求を受けられていると思うのですけど、これについての審査の進捗や大臣の判断を教えてください。
(答)お尋の辺野古移設工事の設計変更の件については、国土交通省において、現在最終調整をしているところで、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
御理解いただきたいと思います。
 
(問)沖縄の基地移転のお話についてですが、現状最終調整段階とのことですが、この問題を判断するに当たっての基本的な考え方、国交省のスタンス、こういったものはどういった考え方で判断を推し進めていく、判断するというように今お考えでしょうか。
(答)この問題について、いわゆる軟弱地盤の工事、この設計変更の妥当性が問われているところで、技術的な観点というのが国土交通省で判断が問われていると、このように思っております。
いずれにしても国土交通省としては行政不服審査法の審査庁として、法令の規程に基づき、適切に対応していきたいと思っています。
 
(問)4月から始まった観光喚起策、県民割についてですが、今、各地で感染の再拡大の懸念が高まっておりますが、一方でブロック割の地域に拡げるということも始まりました。
こういった懸念も生じている状況で各県に大臣としてどのような取組を求めますでしょうか。
また、こうした観光需要策を一過性のものとしないために、どういった取組を期待しているか、併せてご意見いただければと思います。
(答)足下の新規感染者数はゆるやかな減少が続いた後、直近では増加傾向になっていると承知しています。
この増加傾向がリバウンドに繋がるかは、感染状況を引き続き注視していく必要があると分析・評価されていると思っています。
現在実施中の県民割事業については、感染状況が落ち着いていることを前提にワクチン接種歴や検査を活用するとともに、旅行者に基本的な感染症対策の徹底をお願いすることにより、旅行者と地域の双方の安全・安心の保証を図ることとしています。
そのうえで、感染状況に応じて、一つはレベル3相当以上と知事が判断した都道府県、それから2番目に緊急事態宣言措置の対象となった都道府県、それから3番目にまん延防止等重点措置の対象となった都道府県の措置区域のいずれかに該当する場合は、国の助成を停止することとなっているほか、全般に都道府県の判断により、各県の判断ですから、都道府県の判断により県民割を停止することが可能となっています。
現在も拡大したといっても、それぞれの県で判断していただいて、やっていない県もあります。
そういう意味で都道府県の判断を尊重したい、そのような考え方でと思っています。
(問)一過性にならないために、都道府県に対してこの需要喚起ですね、どのような取組を今後も求めていきたいと思われますでしょうか。
(答)都道府県への需要喚起。
(問)そうです。
観光需要が今回県民割という国の助成があってではありますが、これが一過性のもので終わらないために、各県どのような形で取り組んでいただきたいかというので、ご意見あれば伺わせてください。
(答)我々としては国が行う「Go To トラベル」を再開したい。
これは感染状況は落ち着いているということが大前提、国民の理解とともに感染状況が落ち着いているのが大前提ですが、国のGo To トラベルを再開したいと思っていますが、それまでの間、県民割事業を使っていただいて、我々のところには、観光・交通関係事業者から何で早く国のGo To トラベルを再開しないんだと悲鳴のような声が日々届いているのも事実です。
そういう声もお聞きしながら、国の事業再開までに県民割を都道府県で御判断いただくわけですが、需要喚起に使っていただきたいと、このようにお願いをしていますし、県から色々な問い合わせがあったとき、国の県民割への支援の方法などについて丁寧に説明しているところです。 
 

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