（大臣）冒頭、特にありません。

（問）ウクライナ情勢に関連して、先日、大臣、ウクライナの大使と御面会されましたが、その時にどのようなお話をされたのでしょうか。
また、これに関連して、今後のウクライナ情勢に関してどのような支援などを御検討されているか、お願いいたします。
（答）先週金曜日、３月１１日に、セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使の訪問を受け、面会を行いました。
私からは、国家の主権と独立を守るために奮闘していらっしゃるウクライナ国民への心からの敬意と、ロシアの侵略による犠牲者への弔意を述べるとともに、日本はウクライナとともにある意を伝えました。
これに対し、コルスンスキー大使から、日本からの様々な支援にウクライナ国民を代表して感謝する等の発言がありました。
また、大使から、ウクライナは必ず勝利する、勝利したあと、復興という段階にあって、日本の持っているインフラ技術、また様々なインフラ復興の支援を是非お願いしたいというお話があり、私からは、国土交通省をあげて、また、関係省庁と連携をとって、どのようなインフラ復興の支援が可能か検討していきたい。
しっかり承りましたとお答えしたところです。
その他の詳細な内容については、外交上の観点から、公表することは差し控えさせていただきます。
 
（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関してなのですが、１２日に岸田首相の発言で、「適切な時期が来たら迅速に再開できるように、政府としても準備を進めたい」という発言がありました。
改めてなのですが、国土交通省の現在の検討状況について教えて下さい。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業については、総理より、観光業の皆さまを中心に期待が大変大きい事業であり、適切な時期に再開できるよう、準備を進めていきたいとの御発言がありました。
本事業の再開については、旅行者と地域の双方の安全・安心をしっかり確保する必要があります。
このため、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の具体的な開始時期については、総理からも御発言があったとおり、今後の感染状況等を見極めつつ、専門家の意見を伺って検討してまいります。
国土交通省としましては、こうした検討を踏まえ、適切な時期が来たならば迅速に再開できるよう、今しっかり準備をしているところです。
 
（問）高速道路の料金所のＥＴＣ化が進んでいますが、ＥＴＣ導入促進政策とかＥＴＣを使えない利用者についてお伺いしたいと思います。
特に首都高速ですが、専用化で先行する現金車を引き上げるなど、利用者に負担を求めているわけなのですけれども、会社が実施するＥＴＣの利用促進策は十分ではないのではないかという気がします。
いかがでしょうか。
（答）高速道路の料金所におけるＥＴＣの専用化については、都市部では５年後、地方部では１０年後に概ね達成したいというロードマップを作成し、これに基づいて本年３月１日より首都高速道路、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本などの料金所から順次導入されているところです。
ＥＴＣの導入を促進する策としては、現在、高速道路会社において、車載器の購入助成を実施しています。
また、ＥＴＣを利用できない方への対策として、クレジットカードを持っていなくても銀行口座をお持ちであれば、高速道路会社が発行するＥＴＣパーソナルカードをご利用いただくことができます。
高速道路会社では、ＥＴＣパーソナルカードをより使いやすくするために、令和５年４月からデポジットの最低額を２万円から３千円に引き下げるなどのＥＴＣの改善策を令和２年１２月に公表し、現在作業を行っています。
国土交通省としては、引き続き、ＥＴＣをご利用しやすくするために、様々な関係者の御意見を踏まえながら、高速道路会社と連携して、取り組んでいきたいと思っています。
 
（問）先ほどのＧｏ Ｔｏ トラベルに関して、関連質問なのですけれども、本来は繁忙期を除外して再開というお話しがございましたけれども、例えば感染状況が落ち着き次第ということであれば、春休みなどの繁忙期も含めて再開という可能性はございますでしょうか。
（答）それも含めて、今、どのような形で再開するか。
現在、一部の県で「県民割り」が行われています。
その県民割りを、例えばブロックに拡大するというようなステップを踏んで、全国でのＧｏ Ｔｏ トラベル再開という順序になっていくと思うのですけれども、そこに春休みやゴールデンウィークといったいわゆる繁忙期が入ってくるわけですが、どのような形で行えば先ほど申し上げた旅行者、地域のみなさん、双方から安全で安心して使っていただけるか、そのようなことも含めながら、検討していきたいと思っています。