斉藤大臣会見要旨
2022年3月11日（金） 8:45 ～ 8:53
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣
冒頭発言
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で、私から報告するものはありません。
質疑応答
（問）本日３月１１日で東日本大震災の発生から１１年を迎えます。
まず、大臣がこの日をどのような気持ちで迎えられたか所感をお願いいたします。
もう１点が、復興に関してなのですが、国土交通省主導でハードなどの復興も進めてこられましたが、この復興の現状や今後の課題などについてお願いいたします。
（答）今日、１１年目の３月１１日を迎えます。１１年前の今日も金曜日だったと覚えております。
ちょうど地震が起きた時間は、参議院で総理出席の決算委員会が開かれていて、それをテレビで視聴していたのを覚えております。
しかし、地震を受けて刻々と被害の状況が伝わってくる。
私もすぐ党本部に行きまして、すぐ党本部の、まずは災害対策本部だったかと思いますが、その後、東日本大震災の復興対策本部となりましたが、その事務局長という立場で対応しました。
現場から上がってくる声を政府に伝える。
当時は民主党政権でしたけれども、与野党なく、政府と与野党との話し合いが毎日行われまして、現場から上がってくる声を政府に届けるべく、事務局長として全力を挙げていたということを思い出しております。
そのときに感じましたのは、政府、各役所、大変頑張っていただきましたが、特に国土交通省に要望することが多く、やりあったのを覚えております。
１１年目を国土交通省の責任者として迎えているということで、より、今、今後の復興に向けての決意も新たにしているところです。
国土交通省としても、この１１年間、全力で復旧・復興に頑張ってまいりました。昨年末、私も三陸沿岸道路の普代から久慈間の開通式に参加しましたが、この区間の開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通したところです。
これまでの取組により、基幹インフラの復旧・整備や住宅の再建、復興まちづくりなどのハード事業が地震・津波被災地域で概ね完了するなど、復興は着実に進展しています。
他方で、特に福島の原子力災害被災地域を中心に、未だに不自由な生活を強いられている被災者の方々もおられます。
国土交通省としては、海岸や下水道など、残る基幹インフラ事業の早期完了に向けて着実に事業に取り組むこと。
それとともに、福島の復興・再生に向けて、その拠点となる市街地の整備や、観光復興の促進など、被災地の皆さまの生活や生業が再建できるよう、取り組んでいきたいと決意しています。
国土交通省としましては、引き続き、被災地の皆さまに寄り添いながら、被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
党対策本部の事務局長をやり、後半はエネルギー政策の責任者も党でやっておりましたので、のちに福島の復興対策本部長になりました。
これから基幹事業が始まるというような、まだまだ道半ばですけれども、国土交通省の責任者という立場でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（問）ウクライナ情勢に関連した質問です。
ウクライナ情勢に関連して、ロシアの在住の日本人の方が帰国しにくくなるという状況が、今、発生しています。
航空便が埋まっていたり、欠航したりということが主な要因ですが、こうしたことに対して国土交通省の現状はどのように把握されているか、また、対応はどのように検討されているか、お願いいたします。
（答）ロシアを発着する航空便については、本邦航空会社のロシアと日本を結ぶ直行便は運休しています。
外国航空会社のロシアと第三国を結ぶ便は運行されていると承知しています。
在留邦人の出国については、外務省が中心となって、在留邦人に対する出国の検討の呼びかけや、在ロシア大使館ＨＰのロシアからの航空便情報の掲載などの対応を行っていますが、国土交通省としても、外務省等の対応を注視しながら、必要な協力をしていきたいと考えています。
ロシアと第三国を結ぶ便が運行されていますので、例えば、ロシアとカタール、カタールから日本とか、そういういろいろな可能性もありますので、その辺についての状況提供をしっかり行っているということです。
（問）今の質問に関連してなのですが、例えば日本の航空会社に在留邦人の帰国のために追加の便を出すとか、そういった検討状況はいかがですか。
（答）いわゆるチャーター便ですけれども、今すぐその計画があるというわけではありませんけれども、今後、状況の変化を見ながら検討していきたいと思っています。
（問）訪日観光客の受入についてなのですが、１４日から政府は１日当たりの入国者の上限を７千人に引き上げます。
更に４月１日からは１万人に増やすと検討しているという報道もありますけれども、改めて再開の見通しであったり、検討状況について教えていただけないでしょうか。
（答）１万人に引き上げるという御指摘のような報道があったことは承知しています。
水際対策については、段階的に緩和して、３月１４日から、入国者総数を１日当たり７千人程度を目安に引き上げることとされていますが、今後については、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等を踏まえ、政府全体で検討されるものと承知しています。
外国人観光客の受入については、水際対策の段階的な緩和の中で、政府全体として検討していくものと承知しています。
まず、大臣がこの日をどのような気持ちで迎えられたか所感をお願いいたします。
もう１点が、復興に関してなのですが、国土交通省主導でハードなどの復興も進めてこられましたが、この復興の現状や今後の課題などについてお願いいたします。
（答）今日、１１年目の３月１１日を迎えます。１１年前の今日も金曜日だったと覚えております。
ちょうど地震が起きた時間は、参議院で総理出席の決算委員会が開かれていて、それをテレビで視聴していたのを覚えております。
しかし、地震を受けて刻々と被害の状況が伝わってくる。
私もすぐ党本部に行きまして、すぐ党本部の、まずは災害対策本部だったかと思いますが、その後、東日本大震災の復興対策本部となりましたが、その事務局長という立場で対応しました。
現場から上がってくる声を政府に伝える。
当時は民主党政権でしたけれども、与野党なく、政府と与野党との話し合いが毎日行われまして、現場から上がってくる声を政府に届けるべく、事務局長として全力を挙げていたということを思い出しております。
そのときに感じましたのは、政府、各役所、大変頑張っていただきましたが、特に国土交通省に要望することが多く、やりあったのを覚えております。
１１年目を国土交通省の責任者として迎えているということで、より、今、今後の復興に向けての決意も新たにしているところです。
国土交通省としても、この１１年間、全力で復旧・復興に頑張ってまいりました。昨年末、私も三陸沿岸道路の普代から久慈間の開通式に参加しましたが、この区間の開通により、復興道路・復興支援道路が全線開通したところです。
これまでの取組により、基幹インフラの復旧・整備や住宅の再建、復興まちづくりなどのハード事業が地震・津波被災地域で概ね完了するなど、復興は着実に進展しています。
他方で、特に福島の原子力災害被災地域を中心に、未だに不自由な生活を強いられている被災者の方々もおられます。
国土交通省としては、海岸や下水道など、残る基幹インフラ事業の早期完了に向けて着実に事業に取り組むこと。
それとともに、福島の復興・再生に向けて、その拠点となる市街地の整備や、観光復興の促進など、被災地の皆さまの生活や生業が再建できるよう、取り組んでいきたいと決意しています。
国土交通省としましては、引き続き、被災地の皆さまに寄り添いながら、被災地の復興に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。
党対策本部の事務局長をやり、後半はエネルギー政策の責任者も党でやっておりましたので、のちに福島の復興対策本部長になりました。
これから基幹事業が始まるというような、まだまだ道半ばですけれども、国土交通省の責任者という立場でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
（問）ウクライナ情勢に関連した質問です。
ウクライナ情勢に関連して、ロシアの在住の日本人の方が帰国しにくくなるという状況が、今、発生しています。
航空便が埋まっていたり、欠航したりということが主な要因ですが、こうしたことに対して国土交通省の現状はどのように把握されているか、また、対応はどのように検討されているか、お願いいたします。
（答）ロシアを発着する航空便については、本邦航空会社のロシアと日本を結ぶ直行便は運休しています。
外国航空会社のロシアと第三国を結ぶ便は運行されていると承知しています。
在留邦人の出国については、外務省が中心となって、在留邦人に対する出国の検討の呼びかけや、在ロシア大使館ＨＰのロシアからの航空便情報の掲載などの対応を行っていますが、国土交通省としても、外務省等の対応を注視しながら、必要な協力をしていきたいと考えています。
ロシアと第三国を結ぶ便が運行されていますので、例えば、ロシアとカタール、カタールから日本とか、そういういろいろな可能性もありますので、その辺についての状況提供をしっかり行っているということです。
（問）今の質問に関連してなのですが、例えば日本の航空会社に在留邦人の帰国のために追加の便を出すとか、そういった検討状況はいかがですか。
（答）いわゆるチャーター便ですけれども、今すぐその計画があるというわけではありませんけれども、今後、状況の変化を見ながら検討していきたいと思っています。
（問）訪日観光客の受入についてなのですが、１４日から政府は１日当たりの入国者の上限を７千人に引き上げます。
更に４月１日からは１万人に増やすと検討しているという報道もありますけれども、改めて再開の見通しであったり、検討状況について教えていただけないでしょうか。
（答）１万人に引き上げるという御指摘のような報道があったことは承知しています。
水際対策については、段階的に緩和して、３月１４日から、入国者総数を１日当たり７千人程度を目安に引き上げることとされていますが、今後については、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等を踏まえ、政府全体で検討されるものと承知しています。
外国人観光客の受入については、水際対策の段階的な緩和の中で、政府全体として検討していくものと承知しています。
