（大臣）本日の閣議案件で、私から１点報告があります。
本日の閣議で、当省提出の２本の法律案が閣議決定されました。
１本目は、「航空法等の一部を改正する法律案」です。
航空分野において、国内外で加速している脱炭素化の動きに対応していくため、航空会社や空港管理者をはじめとする幅広い航空関係者が連携して脱炭素化を推進していく仕組みを整備することに加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、航空ネットワークを維持・確保するための措置を講じるものです。
２本目は、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」です。
昨年７月に静岡県熱海(あたみ)市において発生した土石流災害をはじめ、全国各地で盛土の崩落による人的・物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっています。
本法案は、盛土による災害から国民の生命・身体を守る観点から、危険な盛土を全国一律の基準で包括的に規制する法制度を整備するものです。
２法案とも、詳細は後ほど資料を配付します。
私からは以上です。
 

（問）ウクライナ情勢に関連してですね、日本企業の関連する船舶でも被害が出ております。
今のところ国土交通省で把握されている船舶関連の被害や対応状況を教えてください。
（答）２月２５日、ウクライナ沖で停泊していたパナマ籍のばら積み貨物船「ＮＡＭＵＲＡ(ナムラ)　ＱＵＥＥＮ(クィーン)」が飛来物に被弾するという事案が発生しました。
当該船舶は、日本企業の海外子会社が所有する船舶であり、現在は、外国企業が運航し、乗組員はすべて外国人となっています。
被害状況としては、船体が一部損傷し、衝撃により船員１名が軽傷を負ったものの、航行上の支障はなく、当該船舶は自力で現場海域を離れ、トルコのイスタンブール近郊の造船所に到着しており、現地で修理を進める予定と承知しています。
国土交通省としては、これまでも業界団体及び外航海運事業者に対し、ウクライナ周辺海域における安全確保の徹底について注意喚起を行ってきていますが、本事案を受け、改めて、付近を航行する関係船舶の安全確保に最大限注意するよう要請しています。
引き続き、関係省庁等と連携の上、情報収集に努めるとともに、必要な支援や協力を行い、日本が関係する船舶の安全確保を図っていきたいと考えています。
 
（問）同じウクライナ情勢に関連しまして、今度は航空機に関する影響です。
海外エアライン、日本の航空会社も一部、便を取りやめるなどの影響が出ておりますが、今のところのその影響がどの程度と把握されているかお願いいたします。
あと、海外のヨーロッパの国ではロシアの航空機を領空内を飛ばせない対応ですとか、やっている国もありますが、日本での対応状況はいかがでしょうか。
（答）現在、ヨーロッパ各国において、ロシアに対する制裁の一環として、ロシア国籍機の自国上空の飛行禁止の措置が行われているものと承知しています。
いずれにせよ、我が国の今後のロシアに対する追加的な制裁措置については、政府全体において、引き続き、状況を踏まえつつ、Ｇ７をはじめとする国際社会と連携して総合的に判断するものと承知しています。
また、このようなヨーロッパ各国による飛行禁止措置への対抗措置として、ロシア政府において、ロシア領空内の飛行禁止措置が順次講じられていると聞いています。
これにより、日本への運航を中止した航空便は、航空会社等へ確認し、現時点で把握できている限りですが、約２０便程度と聞いています。
国土交通省としては、情勢の推移を注視しながら、関係省庁と連携して情報収集を行うとともに、航空会社等に情報提供を行うなど、適切に対応してまいります。
 
（問）西九州新幹線の開業日が９月２３日と暫定開業日が決まりましたが、一方で武雄温泉(たけおおんせん)－新鳥栖(しんとす)間に関しては、先日の国と佐賀県の協議でもフリーゲージに関して、意見が食い違うなど、先行きが見通せない状況が続いております。
大臣の受け止めと今後の対応について考えを聞かせてください。
（答）先般、西九州新幹線の開業日を今年９月２３日とすることが、ＪＲ九州より発表されました。
西九州新幹線の開業により、全国有数の温泉地である嬉野(うれしの)・武雄地域や、異国情緒あふれる街並みが魅力の長崎が新幹線により繋がることで、広域的な観光交流などの効果を期待しています。
無事に開業日を迎えるため、国土交通省としても、ＪＲ九州や鉄道・運輸機構と連携し、開業に向け準備を着実に進めていきたいと思っています。
今回開業する西九州新幹線は、武雄温泉駅で新幹線と在来線特急を対面乗換で乗り継ぐリレー方式となり、関西・中国地方との間では博多(はかた)駅等での乗り換えが必要となります。
また、現在、未着工区間となっている新鳥栖－武雄温泉間が整備されれば、既存の新幹線ネットワークと繋がることから、佐賀県・長崎県が関西・中国地方と直結することとなり、観光やまちづくり、地方創生などの面でより大きな効果が現れると考えています。
このような観点も踏まえ、新鳥栖－武雄温泉間の整備のあり方については、鉄道局と佐賀県との間で６回にわたり「幅広い協議」を行ってきています。
国土交通省としては、引き続き、九州地域、西日本地域の未来にとってどのような整備のあり方が最も望ましいか、議論を積み重ねていきたいと思っています。
 
（問）外環道に関してお伺いしますが、昨日、東京地裁が外環道の一部区間の工事中止を命じる決定をしました。
これについて大臣の受け止めと国土交通省の対応、また、外環道の工事に与える影響についてどうお考えになるかも併せてお聞かせください。
（答）昨日、東京地方裁判所より、工事差止仮処分命令申立の決定が事業者である関東地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本に送達されました。
その決定の内容は、東京外かく環状道路関越(かんえつ)－東名(とうめい)間における７本のシールドトンネル工事のうち、東名立坑(たてこう)発進に係る２本のトンネル掘削工事について、気泡シールド工法による掘削工事を行ってはならない旨の内容となっています。
今後、決定主文の内容をよく確認し、関係機関と調整の上、適切に対応していきたいと思います。
２番目の御質問の全体に与える影響ですが、今すぐお答えできませんけれども、私としても掴んでいきたいと思っています。
 
（問）冒頭の御発言に関連してなのですけれども、今回の２法案で、国土交通省で予定している５法案が全て国会審議に入ることになるのですけれども、一方で、当初見込んでいた建築物省エネ法改正案については、まだ提出の見通しが立っていないと思うのですが、今国会で提出の見込みはありますでしょうか。
それと現在の検討状況を併せてお伺いできればと思います。
（答）建築物省エネ法の改正案の提出については、引き続き「検討中」という扱いになっており、今後の国会日程等を踏まえ、限られた審議日程のなかで的確に対応していきたいと考えています。
今、努力をしているということです。いずれにしても、２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、昨年１０月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画等に即した対応を進めてまいります。
努力してまいります。