（大臣）本日の閣議で、「自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
近年、自動車事故の死者数は減少傾向にあるものの、事故による重度後遺障害者数は横ばい傾向にある中、自動車事故の被害者支援及び自動車事故の発生の防止を図ることが重要となっています。
本法律案は、現在、当分の間の措置として実施している被害者の支援及び事故発生防止のための事業を、恒久的かつ安定的に実施するための措置等を講ずるものです。
詳細は後ほど資料を配布します。
私からは以上です。
 

（問）ウクライナを巡る情勢が一段と緊迫化していますが、経済産業省が国内の企業・団体に対して、サイバー攻撃に対する注意喚起を行っています。
国土交通省所管の企業・団体、あるいは国土交通省自身へのサイバー攻撃に対する対応状況について伺います。
また、ロシア等に対する制裁措置に関して、国土交通省関連で対応や検討していることがあればお聞かせください。
（答）まず、サイバー攻撃への対応状況についてですが、昨今の情勢を踏まえ、経済産業省より、全事業者に対してサイバーセキュリティ対策について注意喚起がなされました。
国土交通省においても、２月２３日及び２４日に、省内のシステム担当部局及び所管する重要インフラ分野である航空、空港、鉄道、物流の事業者等に対して、重ねて同趣旨の注意喚起を行ったところです。
国土交通省では、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ(ニスク)）策定の統一基準に基づき、常時、通信の監視・解析等の対応を厳格に行うとともに、ＮＩＳＣを始めとする関係機関及び所管分野の重要インフラ事業者等と連携体制を構築しているところですが、引き続き、サイバーセキュリティの確保に努めてまいります。
また、ロシア等に対する制裁措置についてですが、国土交通省としては、今後の情勢を注視しながら、外務省を始めとした関係省庁と連携し、政府一丸となって適切に対応してまいります。
 
（問）自賠責法に関連して質問させていただきます。
自動車事故の当事者からは、介護者が亡くなった後を不安視する声や、現状でもリハビリ施設が不足しているとの声が聞かれます。
今回の改正法によって支援事業が恒久化される形になりますが、それに合わせて今まで以上に事業に被害者のニーズを反映し、充実させていく考えはありますでしょうか。
もう１点、賦課金の増額の議論によって、「自動車ユーザー対被害者」の構図になってしまうことを懸念する声もあります。
そうならないために、国土交通省としてはどのようにユーザーの理解を得ていかれるのでしょうか。
（答）最初の、今まで以上に事業に被害者ニーズを反映し、充実させていく考えがあるかという御質問に対してですが、国土交通省では今後の被害者支援に関し、昨年７月まで「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」を開催し、被害者・御遺族のニーズを丁寧にくみ取ってまいりました。
検討会では、被害者の皆さまより、「介護者なき後」対策や、リハビリの機会充実などの被害者支援の充実を求める切実な声をいただき、これらの対策の充実を柱とした報告書が取りまとめられました。
国土交通省としては、本日閣議決定された法案により、安定的な財源の確保を実現し、検討会において取りまとめられた被害者支援の充実に向けた施策を、スピード感を持って実行に移していきたいと考えています。
２点目の自動車ユーザーの理解をどのように得ていくかという御質問に対してですが、自賠責保険による自動車事故の被害者支援は、誰もが加害者にも被害者にもなり得る「クルマ社会」において、保険制度として、被害に遭った方々をクルマ社会の構成員全員で支える共助の仕組みです。
先ほど申し上げた、昨年７月までの、今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会の結論を受けて作った、ユーザー団体や被害者・御遺族の方々を構成員とする、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会を持ちましたけれども、その中でも、ユーザーの御理解を得るため、安定的な財源の必要性を含め、被害者支援等の周知・広報の見直しについて御意見をいただいています。
国土交通省としては、ユーザーの御理解を得られるよう、検討会の御意見も踏まえ、より一層の丁寧な説明と、具体的な賦課金水準の検討に当たって、ユーザー負担の可能な限りの抑制に努めていきたいと思っています。