斉藤大臣会見要旨
2022年2月8日（火） 8:56 ～ 9:04
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣
閣議・閣僚懇
（大臣）特に私から報告するものはありません。
質疑応答
（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の不正受給に関する問題で、４日、観光庁は新たに旅行会社２社が不適切な受給事案に関与していた疑いがあると発表しました。
この件に関して、大臣の受け止めをお願いいたします。
（答）これまでも申し上げているとおり、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の給付金等は、国民の税金を活用したものであり、その不正受給は断じて許されるものではありません。
旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパン等につきましては、これまでのＧｏ Ｔｏ トラベル事務局等の調査の中で、不適切な給付金等受給事案に関与している疑いが明らかとなったため、引き続き、事案の全体像の解明に向けた調査を行っていくこととしています。
その上で、私からは、判明した事実関係に基づき、しかるべく厳正に対応するよう、観光庁に指示を行ったところです。
（問）昨日、政府がですね、３回目の接種に向けて１日１００万回を目指すという方針が出されました。
国土交通省として、職域接種なども今月から始まると承知しているのですけれども、各関係している業界団体なり、どのように接種に向けて、促進に向けて取り組んでいく考えがあるのか教えてください。
（答）昨日、ワクチンの３回目接種について、岸田総理から関係大臣に対し、２月のできるだけ早期に１日１００万回までペースアップすることを目指して取組を強化するよう指示がありました。
特に国土交通省に対しては、職域接種について、所管業界の事業者に対し、積極的な活用を働きかけるとともに、国家公務員についても、治安・災害等に当たる職員から順次、接種を進めるよう指示がありました。
この総理指示を踏まえ、国土交通省では、所管業界の事業者に対し、３回目の接種を広く呼びかけるとともに、改めて、職域接種の参加を強く働きかけていきたいと思っています。
国土交通省としても、運輸業界をはじめとした所管業界において、１日も早く３回目の接種が進むよう、引き続き、厚生労働省等の関係省庁と連携し、適切に対応していきたいと思っています。
（問）昨日、国土交通省が地方鉄道の維持に向けた検討会を立ち上げるとの報道がありました。
まずはその事実関係を教えていただきたいのと、北海道内においても不採算路線についてＪＲと地元自治体が協議を進めているところですが、この検討会の狙いや議論の方向性、検討会開始の時期や報告書をまとめるタイミングなど、そのスケジュール感について大臣のお考えを教えてください。
（答）各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少・少子化に加え、マイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、危機的な状況に置かれています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化がこれに拍車をかけている状況です。
このため、鉄道事業者においては、投資の抑制や減便、優等列車の削減等を進めてきており、大量高速輸送機関である鉄道としての特性が十分に発揮できないところも出てきております。
鉄道は、バス等の二次交通を含めた地域公共交通のあり方を左右する大きな存在です。
ローカル鉄道の現状について鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら地域公共交通の利便性と持続性を高める方策について、省内に有識者検討会を設置して、この夏までに大きな方向性をまとめたいと考えています。
検討会の詳細については、近く事務方からプレス発表させていただきます。
私の地域でも大変大きな課題になっています。
地域に非常に大きな影響を与えることですので、この検討会でもしっかり検討していきたいという方向で、私も指示しました。
（問）全国のトヨタ系列のディーラーで大規模な不正車検が相次いだ問題で、愛知県警が今日、法人と、一番最初に不正が発覚した店舗に勤めていた整備士らを書類送検する見通しとなりましたが、この件についてはどう受け止めていますか。
（答）ネッツトヨタ愛知株式会社プラザ豊橋店について、御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、警察当局の対応について、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
道路運送車両法に基づく車検制度は、自動車の安全・環境性能を適切に維持するために極めて重要な制度と認識しております。
国土交通省としては、今後とも自動車整備事業者に対する監査等を実施し、法令違反の事実が確認されれば、厳正に対処してまいります。
なお、車検制度に関しては、必ずしも自動車の技術進歩を考慮できていない車検項目やその確認方法が課題となっています。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、昨年８月に検討会を設置し、電気自動車などの新たな自動車に対応した車検項目の合理化や、セルフチェック機能の活用など技術進歩に応じた確認方法の見直し等について検討を進めています。
いずれにしても、国土交通省としては、自動車の安全確保・環境保全に必要不可欠な車検が適正に実施されるよう、引き続き、自動車整備事業者に対する指導・監督を徹底していきたいと思っています。
この件に関して、大臣の受け止めをお願いいたします。
（答）これまでも申し上げているとおり、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の給付金等は、国民の税金を活用したものであり、その不正受給は断じて許されるものではありません。
旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパン等につきましては、これまでのＧｏ Ｔｏ トラベル事務局等の調査の中で、不適切な給付金等受給事案に関与している疑いが明らかとなったため、引き続き、事案の全体像の解明に向けた調査を行っていくこととしています。
その上で、私からは、判明した事実関係に基づき、しかるべく厳正に対応するよう、観光庁に指示を行ったところです。
（問）昨日、政府がですね、３回目の接種に向けて１日１００万回を目指すという方針が出されました。
国土交通省として、職域接種なども今月から始まると承知しているのですけれども、各関係している業界団体なり、どのように接種に向けて、促進に向けて取り組んでいく考えがあるのか教えてください。
（答）昨日、ワクチンの３回目接種について、岸田総理から関係大臣に対し、２月のできるだけ早期に１日１００万回までペースアップすることを目指して取組を強化するよう指示がありました。
特に国土交通省に対しては、職域接種について、所管業界の事業者に対し、積極的な活用を働きかけるとともに、国家公務員についても、治安・災害等に当たる職員から順次、接種を進めるよう指示がありました。
この総理指示を踏まえ、国土交通省では、所管業界の事業者に対し、３回目の接種を広く呼びかけるとともに、改めて、職域接種の参加を強く働きかけていきたいと思っています。
国土交通省としても、運輸業界をはじめとした所管業界において、１日も早く３回目の接種が進むよう、引き続き、厚生労働省等の関係省庁と連携し、適切に対応していきたいと思っています。
（問）昨日、国土交通省が地方鉄道の維持に向けた検討会を立ち上げるとの報道がありました。
まずはその事実関係を教えていただきたいのと、北海道内においても不採算路線についてＪＲと地元自治体が協議を進めているところですが、この検討会の狙いや議論の方向性、検討会開始の時期や報告書をまとめるタイミングなど、そのスケジュール感について大臣のお考えを教えてください。
（答）各地のローカル鉄道は、沿線人口の減少・少子化に加え、マイカーへの転移等により、利用者が大幅に減少するなど、危機的な状況に置かれています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化がこれに拍車をかけている状況です。
このため、鉄道事業者においては、投資の抑制や減便、優等列車の削減等を進めてきており、大量高速輸送機関である鉄道としての特性が十分に発揮できないところも出てきております。
鉄道は、バス等の二次交通を含めた地域公共交通のあり方を左右する大きな存在です。
ローカル鉄道の現状について鉄道事業者と沿線地域が危機認識を共有し、相互に協力・協働しながら地域公共交通の利便性と持続性を高める方策について、省内に有識者検討会を設置して、この夏までに大きな方向性をまとめたいと考えています。
検討会の詳細については、近く事務方からプレス発表させていただきます。
私の地域でも大変大きな課題になっています。
地域に非常に大きな影響を与えることですので、この検討会でもしっかり検討していきたいという方向で、私も指示しました。
（問）全国のトヨタ系列のディーラーで大規模な不正車検が相次いだ問題で、愛知県警が今日、法人と、一番最初に不正が発覚した店舗に勤めていた整備士らを書類送検する見通しとなりましたが、この件についてはどう受け止めていますか。
（答）ネッツトヨタ愛知株式会社プラザ豊橋店について、御指摘のような報道があったことは承知しておりますが、警察当局の対応について、私からのコメントは差し控えさせていただきます。
道路運送車両法に基づく車検制度は、自動車の安全・環境性能を適切に維持するために極めて重要な制度と認識しております。
国土交通省としては、今後とも自動車整備事業者に対する監査等を実施し、法令違反の事実が確認されれば、厳正に対処してまいります。
なお、車検制度に関しては、必ずしも自動車の技術進歩を考慮できていない車検項目やその確認方法が課題となっています。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、昨年８月に検討会を設置し、電気自動車などの新たな自動車に対応した車検項目の合理化や、セルフチェック機能の活用など技術進歩に応じた確認方法の見直し等について検討を進めています。
いずれにしても、国土交通省としては、自動車の安全確保・環境保全に必要不可欠な車検が適正に実施されるよう、引き続き、自動車整備事業者に対する指導・監督を徹底していきたいと思っています。
