（大臣）本日の閣議案件で、私から１点ご報告があります。
本日の閣議で、令和４年度予算案の概算を決定しました。
国土交通省関係の国費総額は、５兆８５０８億円です。
このうち、公共事業関係費は、５兆２４８０億円です。
令和４年度予算については、国民の安全・安心の確保、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大、豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくりの３つの柱に予算を重点化しており、令和３年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
このほか、令和４年度の財政投融資については、１兆６６８３億円を計画しています。
また、令和４年度の定員は、防災・減災、国土強靱化の推進や戦略的海上保安体制の構築、公共交通の安全確保、気象予測の精度向上等のための体制強化に必要な定員が認められ、本年度を上回る２９６人の純増となりました。
地方整備局・北海道開発局については、１３５人の純増となっています。
詳細は事務方にお問い合わせください。
このほか、私から２点報告があります。
１点目は、建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る検証委員会の設置についてです。
昨日、元大阪高検検事長の寺𦚰一峰(てらわきかずみね)氏を委員長として、本検証委員会の１回目が開催されました。
昨日の検証委員会においては、本件事案について、徹底的な検証を行い、来年１月中旬までに報告をとりまとめることを決めていただいたと承知しています。
国土交通省としては、検証委員会の行う調査、原因究明等に対し、真摯かつ全面的に協力を行ってまいります。詳細は事務方にお問い合わせください。
２点目は、「海上保安体制強化に関する関係閣僚会議」についてです。
本日、官邸において、６回目となる海上保安体制強化に関する関係閣僚会議が開催されました。
政府では、平成２８年１２月、尖閣(せんかく)諸島周辺海域をはじめ、我が国周辺海域を巡る状況が一層厳しさを増していることを踏まえ、「海上保安体制強化に関する方針」を決定し、我が国周辺海域における安全および治安の確保を図るべく、海上保安体制の強化に取り組んでいるところです。
今回の会議では、この方針に基づく取組の進捗状況を確認するとともに、私から、関係省庁と協力しながら、海上保安庁の体制強化を着実に進めていくことの重要性を述べさせていただき、引き続き、関係閣僚が協力して、巡視船等の増強や人材の確保・育成などに取り組んでいくことが確認されました。
総理からは、我が国周辺海域を取り巻く厳しい情勢を踏まえ、引き続き、海上保安庁の業務基盤をしっかり整え、関係省庁の緊密な連携のもと、日本の海の安全を守り抜くために全力を尽くすよう指示がありました。
この指示を踏まえ、来年度予算では大型巡視船、航空機等の整備のほか、海洋監視能力を強化するため、海上保安庁初となる無操縦者航空機の導入準備を進めてまいります。
今後も、海上保安庁を担当する大臣として、国民の皆さまが安全に、安心して暮らすことができるよう、平和で豊かな海を守り抜いていく所存です。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。
 

（問）冒頭にございました、令和４年度予算案の関係で、国土交通省分で力を入れた点、ポイントなどがございましたらお願いします。
（答）令和４年度予算の編成に当たっては、激甚化・頻発化する自然災害と新型コロナウイルス感染症という未曾有の危機から国民の命と暮らしを守り抜き、ポストコロナの「新たな資本主義」を実現することに重点を置いて取り組んでまいりました。
令和４年度当初予算では、先ほど３つの柱と言いましたけれども、１つめの柱である「国民の安全・安心の確保」のためということで、具体的には「流域治水」の本格的展開、線状降水帯の予測精度向上、盛土による災害防止に向けた総点検を踏まえた対応、戦略的海上保安体制の構築等の推進といった施策、さらには私自ら財務大臣と折衝して認められた、通学路の交通安全確保に向けた個別補助制度の創設、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しによる被害者支援等の充実等の施策について重点的に進めていきたいと思っています。
２つめの柱である「社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」ということに関しては、コロナ等により厳しい環境にある地域公共交通の確保・維持、観光への継続的支援、観光需要の回復を見据えた取組、住宅・建築物の省エネ対策の強化などの国土交通分野のカーボンニュートラル等の推進。
そして、３つめの柱である「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」ということに関しては、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化の推進、子育て世帯・高齢者世帯など誰もが安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化等の施策を着実に進めていきたいと思っています。
国土交通省としては、今週２０日に成立した令和３年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、令和４年度当初予算の施策効果が切れ目なく早期に発揮されるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
 
（問）新型コロナウイルスのオミクロン株で、市中感染の事例が出始めてきましたけれども、現時点で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などへの影響の有無というのはいかがでしょうか。
（答）いわゆる市中感染の事案については、現在、政府全体で対策の徹底が進められていると承知しています。
一方で、オミクロン株については、現時点で疫学的な情報などは限られており、関係省庁や専門家において、引き続き、科学的知見の収集等が進められているものと認識しています。
このため、オミクロン株によるＧｏ Ｔｏ トラベル事業の再開への影響については、現時点で申し上げられる段階にはありません。
いずれにしても、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の再開に当たっては、安全・安心をしっかりと確保する必要があり、感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提となります。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の再開については、オミクロン株の影響を含めて、年末年始の感染状況等を改めて確認した上で、専門家の御意見も伺いながら、検討を進めていきたいと思います。
 
（問）冒頭で発言のあった、統計の件でお聞きしたいのですけれども、検証委員会の関連の発言だったかと思いますが、来年１月中旬にも提出される報告書についてなのですが、それが最終的な報告書という位置付けという理解なのか、それとも、その時点の中間的な位置付けなのか、大臣の御所感をお願いします。
（答）私は昨日、徹底的に検証していただきたいということをお願いしました。そして、１か月以内でということも含めてお願いをし、１月中旬までに報告を行うようにお願いをいたしました。
どういう方向で報告していただくかということについては、そのことも含めて委員会において決めていただくことだと思っておりますが、１か月という期間でまとめていただきたい、このようにお願いしているというところです。