斉藤大臣会見要旨
2021年12月21日（火） 9:40 ～ 9:48
衆議院本館
議員食堂
斉藤鉄夫 大臣
閣議・閣僚懇
（大臣）本日の閣議案件で特に私から報告するものはありません。
このほか、私から１点報告があります。
公共事業の円滑な施工確保についてです。
昨日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」など、国民の安全・安心の確保を図る取組などが盛り込まれた令和３年度補正予算が成立しました。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守り抜くことは最重要の使命であり、新型コロナウイルス感染症下においても、本補正予算で措置された公共事業予算の迅速な執行とともに、円滑な施工を確保することが重要です。
このため、感染症対策にかかる費用の上乗せを徹底するなど、引き続き感染拡大防止に万全を期しつつ、資機材価格の高騰等を含む市場実態を反映した適正な予定価格の設定、働き方改革に資する適正な工期設定や施工時期の平準化などについて、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組む必要があることから、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、協力をお願いしました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。
このほか、私から１点報告があります。
公共事業の円滑な施工確保についてです。
昨日、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」など、国民の安全・安心の確保を図る取組などが盛り込まれた令和３年度補正予算が成立しました。
激甚化・頻発化する自然災害から国民の命と暮らしを守り抜くことは最重要の使命であり、新型コロナウイルス感染症下においても、本補正予算で措置された公共事業予算の迅速な執行とともに、円滑な施工を確保することが重要です。
このため、感染症対策にかかる費用の上乗せを徹底するなど、引き続き感染拡大防止に万全を期しつつ、資機材価格の高騰等を含む市場実態を反映した適正な予定価格の設定、働き方改革に資する適正な工期設定や施工時期の平準化などについて、関係省庁や地方公共団体等と連携して取り組む必要があることから、本日の閣僚懇談会において、私から関係閣僚に対して、協力をお願いしました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。
質疑応答
（問）リニア新幹線の中間報告が取りまとめられましたが、内容の御説明と、とりまとめまでに１年８カ月ほどお時間かかっていますが、こちらについての大臣の御所感をお願いします。
（答）リニア中央新幹線静岡工区有識者会議については、昨年４月に設立されて以来、大井川の水資源への影響について、科学的・工学的観点から活発な議論がなされ、１９日に開催された第１３回会議において、中間報告がとりまとめられました。
とりまとめにあたり、これまで御尽力された福岡座長をはじめ、委員の方々に深く感謝を申し上げます。
昨日、私も福岡座長にお会いして、直接報告を受けました。
有識者会議では、トンネル掘削による水資源への影響を把握するために、大井川の水循環に関する事項が、総合的に検討され、中間報告が取りまとめられたと承知しています。
本日、私はＪＲ東海社長と面談しますが、中間報告で取りまとめられた内容のうち、特に、トンネル掘削等に伴うリスクへの対応とモニタリングを実施すること、大井川の水利用を巡る歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえ、地域の不安や懸念が払拭されるよう、真摯な対応を継続することを求めたいと考えています。
国土交通省としては、今回の中間報告も踏まえ、ＪＲ東海が静岡県や地域住民の方々と向き合い、地域の御理解と御協力が得られるよう、引き続き指導してまいります。
なお、中間報告の詳細や本日のＪＲ東海社長との面会については、鉄道局にお尋ねください。
（問）建設受注統計の書き換えの問題についてお伺いしますが、第三者委員会の設置の準備状況、また、今後の審議のスケジュールについて、現段階の状況を教えていただけますでしょうか。
（答）今般の建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題については、総理からの指示を踏まえ、統計の学者のみならず、元検事や弁護士を入れた検証委員会を早急に立ち上げるべく、委員就任のお願い等を進めているところです。
検証委員会では、本問題について徹底的に検証し、原因究明等を行っていただくことになるわけですが、検証内容の詳細については、委員会の先生方で精査していただきたいと考えています。
また、スケジュールについては、総理からの指示を踏まえ、来年１月中旬までに報告をとりまとめていただく予定でお願いしたいと思っています。
（問）設置の時期、１カ月以内、中旬までとなると日程、相当タイトになっていると思うのですが、いつから審議がスタートできるか。
（答）今、まさに人選、体制づくりに我々としても懸命の努力をしているところです。
今の時点では、できるだけ早くスタートしたい。
その体制が整えばいち早く皆さま方に御報告したいと思っています。
（問）大阪で起きたビル火災の件について、消防庁の方で緊急の点検等も行っておりますが、国土交通省として今、対応を検討しているものがありましたら。
（答）１２月１７日に大阪市北区のビルで火災が発生し、これまでに２５名の方がお亡くなりになり、また、３名の方が負傷されたとの報告を受けています。
被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
火災発生や被害拡大の要因については消防庁等が調査中ですが、放火によるものである疑いがあるほか、被害の状況から、唯一の避難経路である階段付近から出火し、多くの方が逃げ遅れたものと考えられます。
事件を踏まえ、今回の火災建物と同様に、階段が１つしか設置されていない雑居ビル等を対象に、１９日付で消防庁から緊急点検の実施が公共団体の消防部局に要請されています。
これを受けて、国土交通省からも建築部局に対し、この緊急点検と連携を図りつつ、建築基準法令に基づく防火対策の徹底を図るよう同日付で通知したところです。
引き続き、今回の事件に関する消防庁による調査結果等を踏まえ、類似の既存建築物等における安全確保対策について、消防庁と緊密に連携をとりながら、必要な検討を行っていきます。
（答）リニア中央新幹線静岡工区有識者会議については、昨年４月に設立されて以来、大井川の水資源への影響について、科学的・工学的観点から活発な議論がなされ、１９日に開催された第１３回会議において、中間報告がとりまとめられました。
とりまとめにあたり、これまで御尽力された福岡座長をはじめ、委員の方々に深く感謝を申し上げます。
昨日、私も福岡座長にお会いして、直接報告を受けました。
有識者会議では、トンネル掘削による水資源への影響を把握するために、大井川の水循環に関する事項が、総合的に検討され、中間報告が取りまとめられたと承知しています。
本日、私はＪＲ東海社長と面談しますが、中間報告で取りまとめられた内容のうち、特に、トンネル掘削等に伴うリスクへの対応とモニタリングを実施すること、大井川の水利用を巡る歴史的な経緯や地域の方々のこれまでの取組を踏まえ、地域の不安や懸念が払拭されるよう、真摯な対応を継続することを求めたいと考えています。
国土交通省としては、今回の中間報告も踏まえ、ＪＲ東海が静岡県や地域住民の方々と向き合い、地域の御理解と御協力が得られるよう、引き続き指導してまいります。
なお、中間報告の詳細や本日のＪＲ東海社長との面会については、鉄道局にお尋ねください。
（問）建設受注統計の書き換えの問題についてお伺いしますが、第三者委員会の設置の準備状況、また、今後の審議のスケジュールについて、現段階の状況を教えていただけますでしょうか。
（答）今般の建設工事受注動態統計調査の不適切な処理に関する問題については、総理からの指示を踏まえ、統計の学者のみならず、元検事や弁護士を入れた検証委員会を早急に立ち上げるべく、委員就任のお願い等を進めているところです。
検証委員会では、本問題について徹底的に検証し、原因究明等を行っていただくことになるわけですが、検証内容の詳細については、委員会の先生方で精査していただきたいと考えています。
また、スケジュールについては、総理からの指示を踏まえ、来年１月中旬までに報告をとりまとめていただく予定でお願いしたいと思っています。
（問）設置の時期、１カ月以内、中旬までとなると日程、相当タイトになっていると思うのですが、いつから審議がスタートできるか。
（答）今、まさに人選、体制づくりに我々としても懸命の努力をしているところです。
今の時点では、できるだけ早くスタートしたい。
その体制が整えばいち早く皆さま方に御報告したいと思っています。
（問）大阪で起きたビル火災の件について、消防庁の方で緊急の点検等も行っておりますが、国土交通省として今、対応を検討しているものがありましたら。
（答）１２月１７日に大阪市北区のビルで火災が発生し、これまでに２５名の方がお亡くなりになり、また、３名の方が負傷されたとの報告を受けています。
被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
火災発生や被害拡大の要因については消防庁等が調査中ですが、放火によるものである疑いがあるほか、被害の状況から、唯一の避難経路である階段付近から出火し、多くの方が逃げ遅れたものと考えられます。
事件を踏まえ、今回の火災建物と同様に、階段が１つしか設置されていない雑居ビル等を対象に、１９日付で消防庁から緊急点検の実施が公共団体の消防部局に要請されています。
これを受けて、国土交通省からも建築部局に対し、この緊急点検と連携を図りつつ、建築基準法令に基づく防火対策の徹底を図るよう同日付で通知したところです。
引き続き、今回の事件に関する消防庁による調査結果等を踏まえ、類似の既存建築物等における安全確保対策について、消防庁と緊密に連携をとりながら、必要な検討を行っていきます。
