（問）与党の来年度税制改正大綱について伺います。
国土交通省関連で焦点になっている住宅ローン減税について、控除率が一律０．７％に引き下がる一方で、控除期間が原則１３年に延長されるとの報道も出ております。
国土交通省は控除率を０．７％、控除期間を１５年以上とすることを要望しておりますが、改めてその意義・必要性についてお考えをお聞かせください。
また、土地の評価額が上がっても固定資産税を据え置く、コロナ特例は商業地で一部残るとの見方でありますが、国土交通省として軽減措置継続の必要性についてどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
（答）与党税制改正大綱が今日とりまとめられる見込みです。
国土交通省から要望した「新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復に向けた躊躇なく機動的な対応」、こういう要望をパッケージで出しましたけれども、概ね必要な措置が盛り込まれるものと承知しています。
今、御質問のありました住宅ローン減税については、中間層における良質な住宅の取得が促進され、内需の柱である住宅投資の喚起を通じ、経済再生に貢献することを期待しています。
また、商業地等に係る固定資産税の負担軽減措置については、緊急事態宣言等を受け、厳しい状況にある事業者の経済活動や経済回復が進むことを期待しています。
さらに、航空機燃料税の軽減措置については、航空ネットワークの維持と今後の航空会社の設備投資等の下支えにつながることを期待しています。
概ね、我々国土交通省が要望したことが、その趣旨も含めて盛り込まれたのではないかと評価しています。
 
（問）普天間(ふてんま)飛行場の辺(へ)野(の)古(こ)移設に関連してお伺いします。
沖縄県が設計変更を不承認としたことに対して、先日、沖縄防衛局が国土交通省に対して行政不服審査の請求をしました。
これについて沖縄県は、政府の一員である国土交通省が公平に審査はできないという指摘もしているのですが、こういった指摘も踏まえて請求を受けたことの受け止めと、今後の国土交通省の対応についてお聞かせください。
（答）変更申請に関して、沖縄県が不承認としたことについて、１２月７日に沖縄防衛局から、行政不服審査法に基づく審査請求がありました。
地方自治法の規定により、法定受託事務に係る都道府県知事の処分についての審査請求は、法令を所管する大臣に対してすることとされております。
公有水面埋立法は国土交通省の所管となりますので、行政不服審査法の審査庁として、今後、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出される書面の内容を検討し、法令の規定に基づき適切に対処していきたいと思います。
 
（問）盛土の規制強化についてお伺いします。
先日、首相の施政方針演説でもですね、これまで規制が及ばなかった区域においても、盛土規制を行うための法整備を進めますと、法制化の方向性を明言されました。
既に報道でも、宅地造成等規制法の改正を行って、規制強化といった報道も出ていますけれども、改めて、この事実関係と現状の検討状況をお願いしたいと思います。
（答）６日の総理の所信表明演説では、「今夏の熱海(あたみ)市における土石流災害を踏まえ、これまで規制が及ばなかった区域においても盛土規制を行うための法整備を進め」る旨、言及されました。
今後の危険な盛土の防止に向けては、盛土の総点検の状況等も踏まえつつ、土地利用規制など安全性を確保するために必要な対応策について、現在、有識者会議などにおいて、省庁横断的に検討を進めているところです。
国土交通省においては、有識者会議などでの議論も踏まえながら、率先して必要な対策の検討に取り組んでいるところです。
危険な盛土の発生防止に関しては、１つとして、これまで規制が及ばなかった区域も含め、全国一律での安全性の確保。
２番目に責任の所在の明確化。
３番目に罰則の実効性の確保、などの観点から、関係省庁ともしっかり連携しながら、今、法整備に向けて検討を進めていきたいと思っています。
（問）確認ですけれども、法整備を進める考え、首相の施政方針演説と同じくという思いということでよろしいでしょうか。
（答）はい。
同じ思いです。
 
（問）昨日、ＨＩＳが「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の不適切受給の疑いがある取引が子会社２社で見つかったということを発表しました。
税金が対象であって、これは本来あってはならないことだと思うのですけれども、大臣の御所感と、今後、この件についてどういうふうに対処されるのか、方針をお聞かせください。
（答）御質問の件に関する報道については承知しています。
現在、報道された事実については、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の執行を受託している、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事務局において事実関係の調査を行っているところです。
国土交通省としては、まずは正確な事実関係の把握を行うとともに、その結果を踏まえて、然るべく対応していきたいと思っています。
（問）申し訳ないのですけれども、事実上、昨日、書面を発表してまして、事実上、この２社による疑いがあるということは認めているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
（答）まずは正確に事実関係を把握し、その上できちんと対処したいと思います。