大臣会見

斉藤大臣会見要旨

2021年11月30日(火) 11:00 ~ 11:10
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣

閣議・閣僚懇

 (大臣)私から報告はありません。

質疑応答

(問)昨日、政府の水際対策が強化され、訪日客向けのモニターツアーも先送りされるなどオミクロン株への対応が相次いでおります。
今後「Go To トラベル」の再開時期にも影響が出てくるのかどうか、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)昨日、総理を中心として関係閣僚会議があり、私も参加させていただきました。
その後、総理からあのような発表があったところです。
新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている観光関連産業については、足元では観光需要の回復傾向が見られるものの、依然厳しい状況が続いていることが基本認識です。
このため、新たな観光需要喚起策をできるだけ早期に講じることにより、観光地や地域経済の維持・復興を実現することが必要であると考えています。
一方で、Go To トラベル事業の再開については、安全・安心をしっかりと確保する必要があります。
感染状況がその時点で落ち着いていることが大前提です。
オミクロン株については現時点で不明な部分が多く、その影響について申し上げる段階にはありませんが、オミクロン株の影響を含め、今後の感染状況をしっかりと注視しつつ、専門家の御意見も伺って、Go To トラベルの再開について検討してまいります。
 
(問)京王(けいおう)線の車内で乗客が切りつけられた事件から今日で1か月を迎えるということで、改めて大臣の所感と、国土交通省として今民間事業者と進めている対策の検討状況をお願いいたします。
(答)先月31日、1ヶ月前ですけれども、京王線で発生した傷害事件以降、東京メトロ東西(とうざい)線、九州新幹線においても乗客の安全を脅かす事件が発生しました。
これを踏まえて、鉄道事業者では、警察とも連携し、警備員、社員による駅構内での巡回や、列車の中については警戒添乗の強化などの対策を講じていただいています。
また、私自身も今月13日に東京メトロの総合研修訓練センターを視察し、車両の非常通報装置の操作を実際体験したり、ホームドアと列車のドアがずれて停車した場合の車外への脱出等の経験を実際に体験しました。
その経験も踏まえ、万が一、非常事態に遭遇した場合には速やかに躊躇なく非常通報ボタンを押していただきたいと、乗客の皆さまの御協力も呼びかけさせていただきました。
現在、視察の経験も踏まえ、鉄道事業者とも意見交換を行いながら、再発防止に向けた対応策を近いうちに発表したいと考えており、今検討を進めているところです。
(問)今のに関連してもう1点お伺いしたいのですけれども、非常用の通報ボタンについては各社躊躇なく押してくれというふうに対策も揃っているところだと思うのですけれども、乗客の方が非常用のドアコックを操作するあり方については、乗客がやるべきだとか乗務員の指示に従うべきだとか、いろんな意見が今回の京王線の事件でも出たと思うのですけれども、この非常用ドアコックの操作のあり方については、今国土交通省としてはどのようにお考えでしょうか。
(答)私も訓練センターで非常用ドアコックを開きました。
これについては事業者間でもいろいろな御意見があります。
新たな危険を誘発する、また、開くことによって電車が動かせなくなるなどです。
こういうことも踏まえて、非常用ドアコックについてどのようにするかということも近々発表する対応策の中で、基本的な考え方について、これを入れていきたいと思っています。
今、正に検討中です。
 
(問)第4種の踏切に関してお伺いしたいのですけれども、遮断機や警報機がない第4種踏切を減らす対策が不十分だとして、総務省から勧告が行われましたが、これの大臣の受け止めと、今後の国土交通省の対応をお願いいたします。
(答)本日の閣議で、総務大臣から「第4種踏切道の安全確保に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告について発言があり、勧告を受けてきたところです。
その勧告を要約すると、地方踏切道改良協議会などを活用して、1つは、第4種踏切道の解消に向けた議論や合意形成を促すこと。
第4種というのは、1種が警報機、遮断機ともにある。
2種というのは今はもうないそうです。
3種は警報機だけ。
4種はその両方ともない踏切道ですけれども、この第4種踏切道の解消に向けた議論や合意形成を促すこと。
それから、第4種踏切道にも適用可能な補助制度の活用を促すこと。
これは第4種踏切道をできるだけなくして第1種化という方向性だと思いますけれども、それを求められたところです。
国土交通省としては、課題を解決するため、これまでも、度重なる「踏切道改良促進法」の改正や踏切道の統廃合の促進、遮断機・警報機の整備の支援など、様々な取組を進めてまいりました。
他方、第4種踏切道の1つ1つを見ていくと、踏切通行者は限られているものの、生活に密着した生活道路として使用されている踏切道も存在しており、これら踏切道の安全確保には、地方自治体の協力が必要不可欠です。
国土交通省では、今回の勧告を受け、国、鉄道事業者、道路管理者及び地方自治体などの関係者を構成員とする地方踏切道改良協議会を活用するとともに、既存の補助制度の活用を促し、第4種踏切道の解消をはじめとする踏切道の安全確保に向けた取組を一層進めてまいります。
 
(問)先日のトラック協会の関係する団体が旅費を支払っていた件で、先週の会見で大臣が、先方の団体の説明を待って御自身の説明責任も果たしていきたいという趣旨の御発言をされておりました。
先週の金曜日に実際にトラック協会の会見がありまして、その内容を聞いて、まず率直にどう思われたかということと、その内容を聞いた上で、大臣御自身の説明が変わるのか変わらないのかという点についてお伺いします。
(答)私の個人演説会に際し旅費を支出したことなどについて、先週金曜日、11月26日午後、広ト協政策研究会の方が記者に御説明されたと聞いております。
研究会として説明責任を果たされたものと受け止めております。
説明においては、事実関係や研究会としての考え方などについても、資料も使って丁寧に説明されたと伺っております。
従前から御説明しているとおり、演説会の参加者に対する研究会からの旅費の支払や、手書きのメモについて、私や私の事務所は承知していなかったことを、改めて申し上げておきたいと思います。
そういう意味で、私の基本的な考え方は変わっておりません。
 
 

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