斉藤大臣会見要旨
2021年11月12日（金） 10:05 ～ 10:15
国土交通省会見室
斉藤鉄夫 大臣
閣議・閣僚懇
（大臣）本日、特に私から報告するものはありません。
質疑応答
（問）「ＧｏＴｏ トラベル」事業についてなのですけれども、一部の報道で、年明けの１月また２月頃の再開を検討しているとの報道がありました。
事業者の中には、できるだけ早期に１２月にも再開してほしいという声もありますけれども、改めて再開時期に関する見通しと、制度の見直しの検討状況について教えていただけますか。
（答）そのような報道があることは承知していますが、ＧｏＴｏ トラベル事業の再開について、政府として方針を固めたということは一切ございません。
ＧｏＴｏ トラベル事業については、ワクチン・検査パッケージを活用した、安全・安心な旅行、こういう仕組みをどう構築できるか、専門家の皆さまの御意見を伺いながら、再開時期について検討しているところです。
早期再開については、関係者の皆さまからたくさん国土交通省に声が寄せられていますことから、国土交通省としては、できる限り早期に再開できるよう、政府内で調整をしていきたいと思っています。
また、制度の見直しについて、例えば、中小事業者にもきちんと制度の恩恵が行き渡るようにといったことや、平日でもたくさんの活用例が出てくるようにといったこと等、観光に関連する方々の声を幅広く聞きながら、この制度の設計や、事業再開の時期についても検討を進めていきたいと思っています。
（問）日本旅行業協会の会長が代表取締役を務める旅行会社がですね、雇用調整助成金の不正受給の疑いで、労働局の調査を受けているということが明らかになりました。
この件について、今、国土交通省が把握されていることや、大臣の所感をお願いします。
（答）御指摘の件については、現在、雇用調整助成金制度を所管する厚生労働省において、事実関係を確認中であると認識しているため、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な観光関連事業者、交通関連事業者等、事業継続と雇用維持のために重要な支援策であったと認識していますし、今でも重要な支援策であると考えています。
国土交通省としても、旅行業所管の立場から、現在、事実関係を確認しているところであり、その結果に応じて必要な対策を講じていきたいと思っています。
（問）今はもちろん調査中ということなのですけれども、改めて、旅行業協会などを通じて同様の事例がないか調査を求めるとか、１歩踏み込んだ対応などの予定はありますか。
（答）現在調査中ですが、この調査はあくまで制度を所管している厚生労働省で、他の産業でも同様の事例がないか等を含めて調査をしている状況ですので、その結果を踏まえて、我々としては、我々が所管する業界についてどのように対応するかについては、その後に決めていきたいと思います。
（問）まだ今回不正が本当にあったかどうかわからないのですけれども、不正はあってはならないことだと思いますので、そういった啓発のお言葉を大臣からいただければと思います。
（答）先ほど申し上げましたように、雇用調整助成金、また、いろいろなコロナ対策での支援事業は、正に本当に困っている人たち、コロナで苦境にある人たちを救い、雇用、生活、暮らしを守っていくためのものです。
そのような主旨からも不正はあってはならないことだと思いますので、国土交通省としても、所管する業界において、そのようなことがないようしっかり対応していきたいと思います。
その意味でも今回のこの件、しっかり厚生労働省で今、調査をしていますので、その結果を踏まえて対応を考えていきたいと思います。
（問）冒頭のＧｏ Ｔｏ トラベルの再開に向けたプロセスについてお聞きしたいのですけれども、専門家の意見を聞きながら最終判断していくという話なのですが、これは例えば、専門家会議等に諮ったりするのか、あるいは、個別にやりとりしながら関係閣僚会議等で決めたりするのか、そういった最終的な意思判断のプロセスはどのように描いているのでしょうか。
（答）私としては、政府全体で決めていくべき事業でございます。
政府にあります対策本部の中の専門家の分科会というところが基本的にはその専門家ということになろうかと思います。
政府全体での専門家会議での意見聴取ということが基本です。
具体的には分科会での専門家の皆さんの御意見ということになろうかと思います。
それを基本とし、どのような形でお伺いするのが適切かを含め、今後の進め方について政府全体で検討を進めていくということです。
（問）Ｇｏ Ｔｏの時期についての言及がありましたが、同時に検討を進められている県民割の隣県への拡大についての検討状況と言いますか、Ｇｏ Ｔｏより先に来るのかどうかという点についてお願いします。
（答）県民割の対象地域の拡大は、今、検討を進めています。この地域観光事業支援の対象地域の拡大時期や実施期間の延長について、政府として方針を固めたという状況にはありません。
対象地域の拡大については、ワクチン・検査パッケージの活用による安全・安心の確保を前提に早期に実現できるよう、引き続き検討を進めてまいります。
実施期間の延長についても各都道府県の実施状況、感染状況等を踏まえながら適切に検討を進めていきます。
事業者の中には、できるだけ早期に１２月にも再開してほしいという声もありますけれども、改めて再開時期に関する見通しと、制度の見直しの検討状況について教えていただけますか。
（答）そのような報道があることは承知していますが、ＧｏＴｏ トラベル事業の再開について、政府として方針を固めたということは一切ございません。
ＧｏＴｏ トラベル事業については、ワクチン・検査パッケージを活用した、安全・安心な旅行、こういう仕組みをどう構築できるか、専門家の皆さまの御意見を伺いながら、再開時期について検討しているところです。
早期再開については、関係者の皆さまからたくさん国土交通省に声が寄せられていますことから、国土交通省としては、できる限り早期に再開できるよう、政府内で調整をしていきたいと思っています。
また、制度の見直しについて、例えば、中小事業者にもきちんと制度の恩恵が行き渡るようにといったことや、平日でもたくさんの活用例が出てくるようにといったこと等、観光に関連する方々の声を幅広く聞きながら、この制度の設計や、事業再開の時期についても検討を進めていきたいと思っています。
（問）日本旅行業協会の会長が代表取締役を務める旅行会社がですね、雇用調整助成金の不正受給の疑いで、労働局の調査を受けているということが明らかになりました。
この件について、今、国土交通省が把握されていることや、大臣の所感をお願いします。
（答）御指摘の件については、現在、雇用調整助成金制度を所管する厚生労働省において、事実関係を確認中であると認識しているため、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
雇用調整助成金については、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻な観光関連事業者、交通関連事業者等、事業継続と雇用維持のために重要な支援策であったと認識していますし、今でも重要な支援策であると考えています。
国土交通省としても、旅行業所管の立場から、現在、事実関係を確認しているところであり、その結果に応じて必要な対策を講じていきたいと思っています。
（問）今はもちろん調査中ということなのですけれども、改めて、旅行業協会などを通じて同様の事例がないか調査を求めるとか、１歩踏み込んだ対応などの予定はありますか。
（答）現在調査中ですが、この調査はあくまで制度を所管している厚生労働省で、他の産業でも同様の事例がないか等を含めて調査をしている状況ですので、その結果を踏まえて、我々としては、我々が所管する業界についてどのように対応するかについては、その後に決めていきたいと思います。
（問）まだ今回不正が本当にあったかどうかわからないのですけれども、不正はあってはならないことだと思いますので、そういった啓発のお言葉を大臣からいただければと思います。
（答）先ほど申し上げましたように、雇用調整助成金、また、いろいろなコロナ対策での支援事業は、正に本当に困っている人たち、コロナで苦境にある人たちを救い、雇用、生活、暮らしを守っていくためのものです。
そのような主旨からも不正はあってはならないことだと思いますので、国土交通省としても、所管する業界において、そのようなことがないようしっかり対応していきたいと思います。
その意味でも今回のこの件、しっかり厚生労働省で今、調査をしていますので、その結果を踏まえて対応を考えていきたいと思います。
（問）冒頭のＧｏ Ｔｏ トラベルの再開に向けたプロセスについてお聞きしたいのですけれども、専門家の意見を聞きながら最終判断していくという話なのですが、これは例えば、専門家会議等に諮ったりするのか、あるいは、個別にやりとりしながら関係閣僚会議等で決めたりするのか、そういった最終的な意思判断のプロセスはどのように描いているのでしょうか。
（答）私としては、政府全体で決めていくべき事業でございます。
政府にあります対策本部の中の専門家の分科会というところが基本的にはその専門家ということになろうかと思います。
政府全体での専門家会議での意見聴取ということが基本です。
具体的には分科会での専門家の皆さんの御意見ということになろうかと思います。
それを基本とし、どのような形でお伺いするのが適切かを含め、今後の進め方について政府全体で検討を進めていくということです。
（問）Ｇｏ Ｔｏの時期についての言及がありましたが、同時に検討を進められている県民割の隣県への拡大についての検討状況と言いますか、Ｇｏ Ｔｏより先に来るのかどうかという点についてお願いします。
（答）県民割の対象地域の拡大は、今、検討を進めています。この地域観光事業支援の対象地域の拡大時期や実施期間の延長について、政府として方針を固めたという状況にはありません。
対象地域の拡大については、ワクチン・検査パッケージの活用による安全・安心の確保を前提に早期に実現できるよう、引き続き検討を進めてまいります。
実施期間の延長についても各都道府県の実施状況、感染状況等を踏まえながら適切に検討を進めていきます。
