本日は特に私から報告することはありません。

（問）一昨日の自民党総裁選で岸田(きしだ)新総裁が誕生しました。
４日には組閣が行われる見込みですけれども、大臣の所感をお願いいたします。
（答）自民党総裁選の結果については、自民党内のことですので、コメントは差し控えさせていただきます。
いずれにせよ、現在、昨年来からのコロナの収束と社会経済活動の再開に向け重要な局面を迎えているところです。
こうした中で新たにできる政権、いずれにしても、重要課題に強力なリーダーシップを発揮して、こうした課題にしっかりと取り組む政権となることを期待しております。
私自身がどういう立場になるかわかりませんが、連立与党の一員として、しっかり役割を果たしていきたいと思います。
 
（問）トヨタ自動車の系列販売店１２店舗で車検の不正が発覚しました。
国土交通省もこのうち１店舗の指定取消処分を行いましたけれども、一連の不正に対する大臣の受け止めと、他の店舗の今後の処分の方針についてお聞かせください。
（答）事実関係から申し上げると、６月１７日に関東運輸局が行った監査において、トヨタモビリティ東京レクサス高輪(たかなわ)店における法令違反が発覚いたしました。
これを受け、全国の地方運輸局がトヨタ自動車の系列の販売店に対して順次監査を行うとともに、トヨタ自動車に対し、同社が実施する全国の系列の販売会社の総点検の結果を報告するよう求めていたところです。
９月２９日にトヨタ自動車より、同社の系列の販売会社の全４８５２店舗を総点検した結果、１２店舗において、車検業務に関する法令違反があったとの報告がありました。
そもそも、指定自動車整備事業は、国の検査を代行するという重要なものであり、このように多数の店舗において法令違反があったということは、自動車の安全・環境基準への適合を確保する車検制度の根幹に関わるものであり、極めて遺憾です。
関係する販売会社においては、国の検査を代行している重要性の認識や遵法意識が明らかに低下していたと言わざるを得ず、関係者には徹底して襟を正していただきたいと思います。
そのため、報告にある１２店舗のうち、トヨタモビリティ東京レクサス高輪店については、９月２９日に指定自動車整備工場の指定を取り消す等の行政処分を行いました。
その他の１１店舗についても、各店舗を監督する地方運輸局において、事実関係を確認した上で、厳正に対処してまいる方針です。
また、本件の重大性に鑑み、同日、系列の販売会社を指導する立場にあるトヨタ自動車に対して、対象車両の再検査の早急な実施や、系列の販売会社における再発防止の徹底などを要請しました。
国土交通省としましては、この様な事態が再発することがないよう、徹底的に取り組んでまいります。
 
（問）ＩＲ政策について伺います。
今日から自治体の整備計画の申請の受付が始まりました。
コロナでインバウンドが大きな影響を受ける中ではありますが、改めてＩＲの意義についてお聞かせください。
また、この間、ＩＲを巡って汚職事件などもありまして、手続きを進める上で透明性の確保などが課題となると思いますが、今後の手続きの進め方はどのようにしていくのかお願いします。
（答）ＩＲについては、新型コロナウイルスの世界的な感染の拡大という中で、様々な困難な局面を迎えましたが、本質的な魅力は変わらないと思います。
つまり、長年わが国の観光の弱点とされてきた大型ＭＩＣＥの誘致や長期滞在の促進、その結果、消費単価の拡大等の解決に資するなど、我が国の観光立国の実現に向けた重要な施策の一つと認識しております。
コロナ禍の影響を受けて、海外のＩＲ事業者の経営は、厳しい状況に置かれておりましたが、例えばアメリカのラスベガスのカジノ施設については、足元の業績がコロナ前の水準を上回るなど回復傾向も見受けられるところです。
こうした状況も踏まえつつ、コロナ後も見据え、必要な準備を進めていく必要があると考えています。
本日から、ＩＲ区域整備計画の認定申請期間が開始されますが、現在、ＩＲの誘致を検討している自治体では、様々なリスク評価も含めた上で、ＩＲ事業を検討し、既に事業者を選定するなど、区域整備計画の申請に向けた準備が着々と進められているものと承知しております。
国土交通省としては、こうした状況も踏まえ、立法府たる国会の審議を経て成立したＩＲ整備法に基づいて、必要な手続きを進めるというのが基本的な立場です。
本格的な認定審査については、来年４月２８日までの申請期間終了後に行うこととなりますが、その際には、これまでも国会で答弁してきたとおりですが、公正性・透明性を確保し、その結果について十分な説明責任を果たしていくことが重要であると考えており、また、観光立国及び地方創生に資する良質なＩＲを実現していかなければならないと考えています。
 
（問）新型コロナの関連でお伺いします。
ワクチン・検査パッケージを活用した実証実験が色々な分野で行われることになっておりますが、観光の分野でもツアーや宿泊施設での実証を行うという指示を大臣この前されたと思います。
この実証について、どのようなことをいつ行うのか、具体的な計画が決まっていましたら教えてください。
（答）今、御指摘のとおり、旅行についても、ツアーや宿泊施設における運用について技術実証を行うこととし、最終的には観光分野における業種別ガイドラインの策定につなげるため、２８日の国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部において、私から観光庁に対して必要な指示を行ったところです。
現在、観光庁において、１０月中の技術実証の実施に向けた検討・準備を進めており、バスツアー、鉄道・航空機を組み込んだツアー、宿泊のみの商品など多様なものを対象として選定した上で、接種済証等を確認することについて予約時に旅行者の同意をいただく、ツアー開始時やチェックイン時において接種済証等を確認するといった一連の運用をスムーズに行うことができるか否か、現場の負担感がどの程度か、また、感染防止効果についても併せて確認することとしております。
対象となるツアー・宿泊施設については、現在、関係者との調整を行っており、整い次第公表させていただきたいと考えています。
 
（問）先日ですね、全国のＪＲ各社に、鉄道河川橋梁の総点検について要請されたと思いますが、その点で２点質問があります。
まずは、総点検に至るまでの経緯について改めて教えてください。
それと、点検した上でですね、橋脚の根固(ねがた)め工などの対策を必要に応じて進めると聞いているのですけれど、これらの対策は橋脚の傾斜とかですね、基礎洗掘(せんくつ)の対策にはなるかもしれませんが、果たして橋梁流失、ＪＲ九州の肥(ひ)薩(さつ)線とかもそうですけれども、橋梁流失のようなケースの予防に繋がるのかどうか、大臣の認識について教えてください。
（答）まず、ＪＲ各社社長の皆さんに総点検の要請に至るまでの経緯についてですが、皆さん御承知のとおり、近年、激甚化・頻発化する豪雨災害により、毎年のように鉄道の河川橋梁に大きな被害が発生しています。
一昨年、私が大臣就任してからの約２年間だけでも、橋桁が流されたり、橋脚が傾斜したりする事案が１１件、ＪＲの路線に限っても８件発生しています。
一旦、橋梁が被害を受け、鉄道運行が不通となると、復旧までに長期間を要し、その間、地域の通勤・通学や観光・物流面で多大な影響を与えてしまうことから、９月２８日にＪＲ各社の社長にお集まりいただき「ＪＲ河川橋梁対策検討会」を開催し、防災・減災のための対策について議論を行いました。
検討会では、私からそうした経緯を述べ、ＪＲ各社の社長に対し、５０００箇所以上ある河川橋梁において、総点検を早急に実施していただき、個々の橋脚について健全度の判定を行い、その結果に基づいてそれぞれ適切な対策を講じるよう要請しました。
ＪＲ各社からは、橋梁の架け替え等の抜本的な対策については、河川改修事業等と併せて実施するのが効果的であるとの御意見が多数あり、これから流域治水プロジェクトを進めていく中で、その協議会に鉄道事業者も参加いただき、今回の橋梁の総点検の結果を踏まえて、河川管理者の協力も得ながら抜本的な具体策を検討いただきたいと申し上げました。
御質問のあった流失防止対策については、こうした取組の中で行います。
他方で、短期的にも、優先度の高い橋梁について、本年６月に国土交通省が作成した「鉄道河川橋梁における維持管理の手引き」に基づき、橋梁の被災の主要因である、水の流れで橋脚周囲が削られる洗掘を防止するための根固め工等の補強工事を行うことにより、まずは被害を最小限に抑えることが重要であると認識しております。
先ほど述べました抜本的な対策の検討と、緊急に行う補強工事を並行して進めていただくようお願いしました。
河川橋梁対策は、鉄道事業者のみならず河川管理者等の関係者とも連携して取り組むことが重要であり、国土交通省としてもそのような視点で、全省を挙げて必要な支援を行ってまいります。
 
（問）住宅ローン減税のことについて伺います。
年内に期限が迫っていますけれども、延長も含めて、延長を検討されてるかどうかをお願いします。
（答）住宅ローン減税については、経済波及効果の大きい住宅取得促進策の柱です。
これまで我が国経済の回復を牽引してきましたし、これからも大変重要な減税政策だと考えています。
特に、コロナ禍によって大きく影響を受けた経済情勢等を踏まえ、令和４年度以降も当該措置の延長は必要であると要望しているところです。
まだ税制改正内容は決まっているものではありませんが、国土交通省としてしっかり実現できるように取組を進めてまいります。