本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。

（問）先日、菅首相が自民党総裁選に出馬せず、退陣する意向を表明しました。
大臣の受け止めと、この１年間、菅首相の下、大臣が力を入れて取り組まれたことについてお聞かせください。
（答）自由民主党の総裁選について、国土交通大臣の立場として、コメントは差し控えたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
菅総理は、直面するコロナ対策に専念するということですので、私も内閣の一員として、しっかりとコロナ対応をしていかなければならないと決意を新たにしたところです。
菅総理は基本的に「現場主義」の徹底でありまして、現場を歩きながら、やらなければいけない、やると決めたことは必ずやる、そのために総理自身も、悪しき「縦割り」の打破と悪しき前例主義を撤廃するということを何度も繰り返されておりました。
私も閣僚としてその方針に基づき、国土交通行政の諸課題に全力で取り組んできたところです。
その中で、言うまでもなくコロナ対応については、総理になる以前から緊急初期対応として、中国武漢(ぶかん)の在留邦人の帰国の受入れについて、菅官房長官の指揮の下で国土交通大臣として、受入れ元のホテル三日月(みかづき)の段取りや航空会社の航空機の手配、また日本に着いてからのバスの手配等、全力で対応させていただきました。
その次に、ダイヤモンド・プリンセス号についても、官房長官の下で関係大臣が毎晩集まりながら、その対応に努力してきたところです。
加えて、その後コロナ禍が拡大・長期化する中で、エッセンシャルサービスである地域の公共交通機関や航空、また観光関連事業者の雇用の確保や事業の継続を支えるために、私自身、これまで全国で５５箇所の観光地の関係事業者の皆さんと意見交換をしてまいりましたが、資金繰りの支援のためにセーフティーネットの融資の実行や、雇用の確保のための雇用調整助成金の拡充、これも引き続き延長しております。
また、需要喚起ということで、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」のスタート、並びに、年が明けてからは地域観光事業の支援、こうしたことをさせていただいているところです。
また、激甚化・頻発化する自然災害に対して、私自身も現場第一主義を徹底しながら、被災地に足を運んで、被災地の御要望を必ず極力実現するという立場で対応してまいりました。
その中でも、防災・減災、国土強靭化のための大きな１つとして、流域治水の中で、ダムによる事前放流・洪水調節については、菅総理のまさに強力なリーダーシップの下で、利水ダムの治水への活用のために、関係省庁間の壁を乗り越えて、１級水系ではダムのある全９９水系で、２級水系ではダムのある３５５水系のうち事前放流の効果が見込める３２１水系で関係利水者等との間で治水協定を締結することができ、現在は、大きな大雨洪水災害が予想されているときには、事前放流を実施する体制が敷かれました。
こうしたことも、省庁間の「縦割り」の打破のひとつの結果だと思っております。
また、今や待ったなしの課題となっている地球温暖化対策については、様々な利害の調整が大変難しいものですが、これもまさに菅総理の強力なリーダーシップの下で、２０５０年カーボンニュートラルの実現を宣言されました。
こうした国際公約ともいうべき大きなチャレンジに対して、国土交通省も本年７月に、民生・運輸部門の脱炭素化等に向けて「国土交通グリーンチャレンジ」を作成し、省内に「国土交通省グリーン社会実現推進本部」を立ち上げ、住宅・建築物の省エネ対策の義務化を含めた強化、次世代自動車の普及促進等を始めとする諸施策を前進させることになりました。
最後に、このコロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、これは開催自体、様々な御意見がありましたが、菅政権にとって大きなチャレンジとして、万全の感染対策を取りながら開催をしたところです。
結果は私自身、オリンピック、加えてパラリンピックはそれ以上に感動をもたらし、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての「真の共生社会」を実現しなければならないと改めて決意を深めたところです。
これまでも、世界最高水準のバリアフリー環境を有する新幹線の実現や、駅舎、公共施設のバリアフリー化を進めてきましたが、障害を持たれている方、高齢者の皆さん、健常者が同じような利便性が確保されるような公共施設、社会の実現を目指して頑張っていかなければならないと考えております。
いずれにしても与えられた任期の中で、できる限りの最善の努力をしてまいりたいと決意しているところです。
 
（問）先日、政府のコロナ対策分科会で、ワクチン接種後の行動制限緩和に関する提言がまとまりました。
接種完了などを条件に、都道府県境を越える旅行も容認する内容でしたけれども、Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開も含めて、政府・国土交通省としての対応についてお聞かせください。
（答）９月３日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、ワクチン接種が進む中で、これが更に進んでいった場合の新たな日常生活が、具体的にどのように変わっていくのかということの1つの提言であると承知しております。
その中で「ワクチン検査パッケージ」等の感染対策を通じて、新たな日常生活がどの様に変わり得るのかという提言であり、この中に同パッケージを適用して行動制限を緩和し得る対象に、県境を越える旅行等が例示されていると承知しております。
この提言を受けて、国土交通省としても、内閣官房等と連携して、ワクチン接種の進展を踏まえた旅行・観光の振興のあり方について、具体的にこれから精力的に検討していきたいと考えております。
提言が出されてからまだ具体的な検討はしておりませんが、いずれにしても、コロナ禍の中で、１日も早く国民の皆さまが安心して安全な旅行を楽しめる環境を整えることが、私たちにとって１番重要な課題であると考えておりますので、１番に感染拡大の早期収束、加えて、アフターコロナ、ウィズ・コロナ時代における観光のあり方についてもしっかりと検討を進めていかなければいけないと認識しております。
 
（問）ＩＲの整備に関連してお聞きします。
今朝、ＩＲ整備に絡む汚職事件で、秋元衆議院議員に実刑判決が言い渡されました。大臣の所感をお願いします。
また、誘致を目指す自治体から申請受け付け、間もなく始まりますけれども、今後のＩＲの地域の選定など、どのように進めていくのかお願いします。
（答）個別事件における裁判所の御判断について、国土交通大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、ＩＲについては、国としては、立法府たる国会の審議を経て成立したＩＲ整備法に基づいて、プロセスに従い、着々と必要な準備を進めるということが基本的な立場です。
自治体から申請されるＩＲ整備計画についてこれから審査しますが、その際に、公正性・透明性をしっかり確保し、その審査の過程・結果について国民の皆さまに十分御納得がいただけるように情報公開を進め、説明責任を果たしていきたいと考えておりますし、日本初のＩＲ施設が我が国の観光立国政策並びに地方創生に資する、良質なＩＲを実現していかなければいけないと考えております。