本日の閣議案件で、特に私から報告するものはありません。
このほか、私の方から１点報告があります。
本日、地方ブロックにおける社会資本整備重点計画を決定いたしました。
本計画は、本年５月に策定した全国レベルの第５次社会資本整備重点計画に基づき、各地方の特性、将来像や整備水準に応じて、各種インフラを重点的、効率的、効果的に整備するための計画として、全国１０のブロックごとに、令和７年度までに実施される主要な河川、道路、港湾等の事業を取りまとめたものです。
具体的には、第５次計画の実効性を確保するため、事業の完成時期や、可能なものについては今後見込まれる事業費をできるだけ記載するなど、事業の見通しを明確化しています。
また、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として実施している取組については、その旨を明示しています。
今後、本計画を踏まえ、インフラのストック効果を最大限発揮できるよう、各地方の特性等に応じた社会資本整備に努めてまいります。
詳細は後ほど資料を配布いたします。
私からは以上です。
 

（問）フジロックフェスティバルに関してお伺いします。
今月の２０日から新潟県でフジロックフェスティバルが開かれておりましたが、観光庁が後援していたと聞いております。
コロナ感染が全国的に拡大していて、極力人流を抑えようという動きがある中での開催でしたが、賛否様々な意見が出ていますが、後援は適切だったか大臣の御認識をお伺いします。
（答）本行事の後援名義については、本年３月１８日に主催者より観光庁に申請がありました。
開催を通して地域の観光振興につながるといったこと等から、行事が名義使用の許可基準に合致するものであることを確認した上で、３月２３日、観光庁長官名で名義の使用を許可したところです。
また、名義使用の許可にあたっては、申請時に、感染拡大防止対策に関する資料の提出を求め、許可に際し、開催に当たって感染症対策に万全を期すよう改めて促すとともに、開催終了後に結果の報告を求めるなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出ていたことを踏まえた対応を行ったところです。
実際に、主催者においては、内閣官房コロナ室や新潟県、湯沢町(ゆざわまち)と連携をして、様々な感染防止対策が講じられたものと伺っております。
今後、主催者から、感染防止対策の状況も含めた、行事の開催結果の報告を受けることとなっておりますので、速やかな提出を求めたいと考えております。
いずれにしても、今後、コロナ禍の下で開催される、集客を目的としたイベント等への後援名義使用の許可にあたっては、その目的や内容、感染防止対策の確保状況について、これまで以上に丁寧に審査するとともに、開催に際しても、そうした対策が実際に遵守されているかどうかもしっかり確認してまいります。
 
（問）先日、白金(しろかね)高輪(たかなわ)駅の構内で男性が硫酸をかけられる事件がありましたが、これに対する大臣の受け止めと、このような事件は手荷物検査などで防ぎようがあるのか、その辺の対策についてもお願いします。
（答）８月２４日午後９時頃、東京メトロ白金高輪駅出口のエスカレーター付近において、通行人が硫酸をかけられ、２名の方が重軽傷を負うという大変痛ましい事件が発生いたしました。
この事案で被害に遭われた皆さまに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い御回復をお祈りしたいと思います。
鉄道では、現在開催中の東京パラリンピックにおいて、会場周辺等のテロ防止対策として、巡回の強化、危険物の探知、手荷物検査の実施など警戒警備を強化しておりましたが、本件においても、事件後現場に直ちに東京メトロの駅社員が駆け付け、警察への通報や救護の手配を迅速に行ったと報告されております。
鉄道は非常に多くの方々が御利用される公共交通機関であり、全ての利用者の手荷物を検査することには多くの課題があるものと考えております。
警察当局による捜査の状況を踏まえて、今後どのような対策が必要か、警察、鉄道事業者など関係者と連携し、しっかり検討してまいります。
 
（問）東京パラリンピックの選手村で先週、トヨタ自動車が開発した自動運転車がですね、選手に接触した事故についてなのですけれども、国土交通省で把握されている事実関係と、今後の自動運転を巡る国土交通省の施策に何らかの影響が出うるかどうか、現時点での御認識を教えてください。
（答）８月２６日の午後、パラリンピック選手村内で起きた事故で、被害に遭われた選手、この方は５年間にわたり今回の東京パラリンピック大会の準備をされてきた、練習に励まれていたと承知しております。
今回のこの事故で結果的に試合を欠場せざるを得なかったということは大変残念に思いますし、一日も早い御回復を心からお祈り申し上げたいと思います。
今回の事故の詳細や原因については、現在、警察において捜査中であると承知しておりますが、国土交通省においてはトヨタ自動車に対し、同種車両全ての点検を指示し、２７日に同社から、全ての車両センサーやシステムに異常や故障は認められなかった旨の報告を受けたところです。
その後昨夜、トヨタ自動車から本日午後から必要な再発防止策をとった上で、選手村における自動運転バスの運行を再開することについて警察の了解が得られた旨、報告があったところです。
国土交通省では引き続き、トヨタ自動車から事故の詳細に関する報告を求めてまいりたいと思います。
いずれにしましてもこれからの自動運転の開発については、厳格な安全確保の下に成り立つものであると考えておりますし、また、当然のことながら公道上は障害を有される方などを含め、あらゆる方々が利用されているものであるということを大前提にすべきであると思っております。
そうしたことを踏まえた上で、安全・安心な技術の確立ということを改めて関係事業者等に徹底してまいりたいと考えています。
 
（問）２０日の全国知事会で感染拡大突破の緊急提言が示されました。
この危機を突破するために、例えば、ロードプライシングなどあらゆる思い切った措置も含め、速やかに検討することといった要望があります。
首都高速の料金の上乗せの検証はパラの閉会後にという大臣の発言を伺っておりますが、現時点で、感染拡大防止を目的としたロードプライシング、通常料金の上乗せの検討状況があるのか教えてください。
（答）８月２０日の全国知事会からの御要望は承知しておりますが、本来、ロードプライシング施策は、道路の交通量の総量を変えることを目的とするものではなく、料金を変動させることによって、交通の流れ方を変え、混雑を緩和するための施策であると認識しております。
このような道路の混雑緩和を目的としたロードプライシングの導入については、地域の意見も聴きながら、一般道への影響等も考慮しつつ、検討を進めなければいけないと考えております。
他方、交通量の総量を抑制するためにロードプライシングだけを実施しても、人流を抑制する効果には直結しにくいと考えております。
人流そのものの総量の抑制については、様々な対策を組み合わせて実施することが必要と考えられることから、政府全体として、人流抑制施策はどうあるべきか検討を進めていくべきであると認識しております。
いずれにしても、政府として、不要不急の移動の抑制や、移動する場合の感染予防策の励行等について、国民の皆さまへの働きかけを強化しているところであり、引き続き、国土交通省としましても感染拡大の収束に向けて、政府を挙げて適切に対応してまいります。