大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年6月25日(金) 9:21 ~ 9:33
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で2点御報告があります。
1点目は人事案件についてです。
既に資料をお配りしておりますが、7月1日付で国土交通事務次官に山田邦(やまだくに)(ひろ)技監を任命するなど、幹部職員の人事異動について、御承認をいただきました。
詳細は事務方にお問い合わせください。
2点目は、令和3年版国土交通白書を配布しました。
令和3年版国土交通白書のテーマは、「危機を乗り越え豊かな未来へ」です。
現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症と、災害の激甚化・頻発化に直面していますが、我が国が過去の危機を契機として、社会を変革し、よりよい社会を実現してきたように、こうした危機を乗り越え、「豊かな未来」を実現するべきというのが、今回の白書の基本的な考え方です。
この考え方に基づき、加速化している変化や顕在化した課題について整理し、これに対応する具体的施策と、目指すべき豊かな未来の姿を展望しております。
また、幅広い方々に関心を持ってもらい、読んでいただけるように、動画のQRコードの掲載、コラムやインタビューの充実などの工夫をしております。
詳細は事務方にお問い合わせください。
閣議案件のほかに1点御報告があります。
シェアオフィス等の立地規制に関する地方公共団体が行う特例許可手続きの円滑化についてです。
昨年来のコロナ禍の影響によって、働き方や住まい方が変化してきており、テレワークが急速に普及しているところです。
こうした中、テレワークを行う場として、シェアオフィス等の利用ニーズが大変高まっておりますが、主として戸建住宅が立地するような低層住居専用地域等において、例えば、空き家となっている住宅を改修してシェアオフィス等として利用する場合には、特定行政庁の許可が必要となります。
これに関し、昨年来、日本経済団体連合会からその許可が円滑に進むような対応について御要望をいただき、河野大臣直轄チームとも連携して、国土交通省において検討を進めてまいりました。
その結果、今般、許可の基本的な考え方を示した許可準則を作成し、特定行政庁に周知することとしました。
今後、多様な働き方や地域のニーズに対応した建物利用が一層進むことを期待しております。
詳細は事務方にお問い合わせください。
私からは以上です。

 

質疑応答

(問)オリンピック期間中の鉄道ダイヤについてです。
先日、観客を入れての大会開催が決まりましたが、首都圏の知事の中には、夜9時以降の無観客を求める声もあります。鉄道ダイヤは、コロナ以前の計画では、大会期間中の終電を遅らせるなどの計画が予定されていましたが、大会まで1か月を切る中、期間中の鉄道ダイヤはどのようにしていくのか、検討状況を教えてください。
(答)東京オリンピック・パラリンピック大会において、競技会場との間で、観客の円滑なアクセス手段を確保していくことは、有観客で大会を開催するにあたり重要であると認識しております。
競技終了後の時間帯の臨時列車の運行については、開催延期を決める前の昨年1月の段階で、JR東日本など競技会場周辺の鉄道事業者、大会組織委員会及び東京都の3者の調整結果の概要が大会組織委員会から公表されたところです。
その後コロナ禍を受け、去る6月21日に、IOC、IPC、大会組織委員会、東京都、国の5者間で「全ての会場において観客数の上限を収容定員の50%以内で1万人とする」という新たな方針が決定されたところであり、現在、競技終了後の臨時列車の運行について、最終調整が進められていると承知しております。
他方、観客の取扱いについては、様々な御意見があることも承知しておりますが、そうした点も踏まえ、引き続き、関係者間における調整の状況を注視してまいりたいと考えております。
 
(問)もう1点、リニア中央新幹線について伺います。
火曜日にも質問させていただきましたが、その後、静岡県の川勝(かわかつ)知事は会見で、JR東海にルート変更や工事中止を求める可能性について指摘されました。
これについての受け止めと、ルート変更というものについての考え方をお聞かせください。
(答)県知事などの発言について、そのような報道があることは承知しておりますが、私どもは正式な申入れであるという認識ではありませんので、仮定の話についてお答えすることは妥当ではないと思います。
 
(問)滋賀県の大戸川(だいどがわ)ダムのことでお伺いしたいのですけれども、現在、地元の府県知事の13年前の要請で凍結されている事業ですけれども、今週の火曜日に、京都府の西脇(にしわき)知事が代表質問で、この工事の容認ということを表明されました。既に、滋賀県と大阪府の知事も、工事の容認ということを表明されているのですけれども、元々その地元の知事の凍結要請によって国も工事を凍結したわけですけれども、一転してここにきて、地元の知事からそういう工事容認という発言がありました。
今後、このダムの工事ということが国交省として進めていくことになるのかどうか、その見通しというのを大臣から教えていただきたいと思います。
(答)詳細は事務方にお問合せいただければと思いますが、近年の災害が激甚化・頻発化している中で、淀川(よどがわ)水系(すいけい)の流域地域の住民の皆さま、自治体の皆さま方から、いわゆる流域治水のあり方、安全・安心な治水対策について何度か御要望を受けているところです。
京都府の西脇知事のお話の詳細は承知しておりませんが、そうした声が大方の自治体の首長の皆さんから出ていることは承知をしておりますので、おそらくそういった方向で、国土交通省も流域治水を進めていくことになろうかと思います。
詳細については事務方にお問合せいただければと思います。
 
(問)北陸新幹線金沢-敦賀(つるが)間についてお尋ねします。
開業遅れを巡って、工程・事業費管理に関する有識者検証委員会が昨日開かれて、そこで国土交通省側が最終報告書案を示し、委員からおおむね了承を得たということでした。
この問題はこれで一応の決着を見たかと思いますが、改めて、大臣の鉄道運輸機構の改革に向けた期待と、新幹線整備推進に向けた決意をお聞かせいただければと思います。
(答)機構の改革については既に報告したように、国土交通省からも水嶋(みずしま)前官房長ほか、相当人事の手を入れさせていただき、大阪支社を改めて、地域密着型の組織として「北陸新幹線建設局」を設置し、自治体との緊密な連携体制を構築するための組織体制の変更も行ったところです。
加えて、今回の遅延と費用の増加という問題の根幹には、おそらく様々な難工事があったと思うのですが、工事がどのように進捗しているのか、その時点で関係の自治体の皆さんに何も告知されていなかったことが相当良くなかったのではないかという反省に立って、今後の工事の進捗等について関係の自治体の皆さんをはじめとしてしっかりと周知することを徹底していかなければいけないと思っており、そうしたことが最終報告の内容となっていると思います。
また、既に発表しているところですが、当初は、工事が期間どおりであれば、関連する様々な催し物や計画が予定されていたと承知しておりますが、これに対しては、国土交通省においても鉄道局のみならず省を挙げて、関係自治体の皆さんに対してしっかり支援していく方針に変わりはなく、着実に進めていかなければいけないと思っております。
 

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