大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年5月21日(金) 8:45 ~ 8:53
衆議院分館
第17委員室前
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、1点報告があります。
既に資料をお配りしておりますが、本日の閣議で、東京地下鉄株式会社ほか3社の代表取締役会長及び社長の人事について御了解をいただきました。
これらの人事は、正式には6月下旬に開催される各社の株主総会及び取締役会で決定される予定で、国土交通大臣が認可することになります。
詳細は事務方にお問い合わせください。そのほか、私の方から1点報告があります。
球磨川(くまがわ)の河川整備基本方針の変更と「新たな流水型ダム」の環境影響評価に関して、御報告いたします。球磨川では、昨年7月の豪雨の際に、現行の河川整備基本方針を大幅に上回る洪水となったことから、その変更を行う必要があります。
現在、検討を進めている新宮川(しんぐうがわ)五ヶ瀬川(ごかせがわ)に続き、社会資本整備審議会に審議をお願いすることとしました。
次に、球磨川の新たな流水型ダムの環境影響評価についてですが、同ダムは、平成11年の環境影響評価法の施行前から関連工事を進めているため、同法の対象外となるものの、熊本県知事から「法に基づく環境アセスメント、若しくは、それと同等の環境アセスメント」を是非という御要望があったことを踏まえ、環境省とも連携しながら、環境影響評価法に基づくものと同等の環境影響評価を実施することといたしました。
具体的には、環境影響評価の各段階で、熊本県知事や市町村長の皆さま方の御意見、一般の皆さまの御意見をお聴きするとともに、環境大臣に意見を伺ってまいりたいと考えております。
この件の詳細は後ほど事務方から説明させていただきます。
私からは以上です。

質疑応答

(問)鉄道会社の経営について1点お聞きします。
JRや大手民鉄の決算が出そろって、大幅な赤字となりました。
また、地域の鉄道会社も元々8割が赤字なので、厳しい状況となっていると思います。
その点について大臣の認識と対応をお願いします。
(答)公共交通機関について、私は日頃から申し上げているところですが、ただでさえ、少子高齢化・人口減少化でその維持、また、経営の継続運営が大変厳しい環境にある中で、昨年来からのコロナ禍の拡大を受けて、より一層深刻な状況だと承知をしているところです。
今回、各社の3月期決算として初めてJR6社、大手民鉄全てが純損失を計上するなど、各鉄道事業者は大変厳しい経営状況だと、数字としてはっきり出てきたと認識しているところです。
また、定期、定期外ともに輸送収入の大きな減少がみられた鉄道事業以外でも、連結対象のグループ会社等が経営するホテルやレジャーなど幅広いセグメントで大幅な減収・損失となるなど、鉄道事業者に係るグループ全体の経営が大変深刻な状況となっていると認識しております。
さらに、コロナ禍以前から経営基盤が元々脆弱であった中小の民鉄においても、通期の決算はまだ出そろっておりませんが、本年4月の一昨年同月比で20%以上輸送人員が減少している事業者が全体の4分の3と大宗を占めており、経営環境がより一層厳しくなっているところです。
こうした中で、鉄道事業者の皆さま方に対する国の支援として、これまで日本政策金融公庫の特別貸付等の資金繰りの支援や、雇用調整助成金の拡充延長による雇用の支え、また、当初予算に加えて補正予算によるコロナ対策の感染拡大防止対策や、路線の維持、地域公共交通の活性化、老朽施設の更新、安全投資の支援等、支援させていただきながら、地方自治体を通じた支援として、地方創生臨時交付金による様々な柔軟な支援をさせていただいているところです。
国土交通省としましては、公共交通機関は大切でありますし、鉄道事業者は苦境に陥っていると思いますので、正確な状況を把握し、しっかり寄り添いながら適切な協力・支援を行っていきたいと考えております。
他方で、今回の決算発表と同時に通期の業績見通しを公表したJRや大手民鉄の17社においては、1社を除き、通期ベースで純利益を計上される見込みと伺っておりますので、しっかり、前向きに官民力を合わせて取り組んでまいりたいと考えております。
 
(問)冒頭、御発言のありました球磨川の新たなダムの環境影響評価についてお尋ねします。
法に基づけば、環境影響評価は3、4年かかると思いますけれども、今回、同等のものを行われるとのことで、それによるダム完成時期への影響をどのようにお考えなのか、教えてください。
(答)詳しくは事務方に聞いていただいた方がよいのですが、基本的に法に基づいた環境アセスと同等のものを行うということですから、時期的にはほぼ同じようなことになると思いますが、元々、工事がどうなるかということが定まっていないので、しっかりと御報告させていただきたいと思っております。
 
(問)先程来、おっしゃっている川辺川の流水型ダムについて、同等の調査ということであれば、法に基づくアセスを実施しても良いのではないかとの声もあると思うのですけれど、あえて同等のものを。
(答)先ほど御説明しましたが、そもそもが法律に基づかない、対象となっていないもので、法的に言えばやらなくてもよいものなのですが、地元知事からは、そうであっても地元の皆さんと今後の環境のこと等、様々考慮して同じような対応をしてほしいということでしたので、実質的に、今、西日本新聞から御質問を受けたように、同じだけの意味があるものをやろうと思っているわけですので、法的なものにこだわることにあまり意味はないと思っております。
(問)法に基づかなくても中身が一緒なら問題ないと。
(答)私達の見解は、法に基づこうが基づくまいが、実質的にしっかりやるということが大事であり、地元からもそのような要請もあるので、それに従ってやらせていただく。
法に基づくものがしっかりしていて、基づかないものが軽くやるとか、そういったことでは必ずしもないと。
詳しくは事務方に説明させますので、よろしくお願いします。

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