大臣会見

赤羽大臣会見要旨

2021年5月14日(金) 8:42 ~ 8:49
議院分館
第18委員室前
赤羽一嘉 大臣

閣議・閣僚懇

 本日の閣議案件で、特に私の方から報告するものはございません。このほか、私の方から1点報告があります。
来週の5月17日月曜日、15:30から、中国文化旅游部(ちゅうごくぶんかりょうゆうぶ)(こ・)和平(わへい)部長、これは大臣ですが、会談をオンライン形式で行います。
中国の文化旅游部の大臣である胡和平部長とは初の会談となりますが、今回の会談の目的は、まず、そもそも昨年10月に日本がホスト国となり、「第10回日中韓観光大臣会合」の開催を予定しておりましたが、コロナ禍の影響により延期、再延期となっており、打合せの必要があること。
ちなみに、韓国の文化体育観光部長官とは、北海道倶知安町(くっちゃんちょう)でのG20観光大臣会合の際に、バイ会談を実施しているところです。
また、各国とも、コロナ禍により観光需要が失われており、それぞれ対策をとられ、また、今後の見通しも様々だと思いますので、そうしたことについて意見交換ができればと思っています。
後ほど関係資料を配付するとともに、当日の会談終了後、会談の模様について発表いたします。
私からは以上です。

質疑応答

(問)今、木材の価格が輸入・国産とも上昇していて、住宅メーカーが確保に苦労しているという現状があります。
国土交通省としてどのような現状を認識されているか、対策はどんなことを検討されているか教えてください。
(答)いわゆる「ウッドショック」と言われているような輸入木材の製品価格については、アメリカにおける住宅着工戸数の急増、中国の木材需要増大、また、世界的なコンテナ不足による運送コストの増大等により、高騰しているということで、国産材の代替需要が発生しており、国産材の製品価格も大変上昇しています。
こうした状況の中で、大手事業者でも同様ですが、特に中小工務店に対する影響が大きいものと受け止めております。
このため、工事の遅れや木材調達の状況について把握を進めるとともに、工務店や住宅メーカー等との意見交換の場を設け、国産材の利用促進等様々な検討を要請したところです。
これまで、国産材、輸入材の需要・供給についての話はありましたので、今回改めて林野庁としっかり連携しながら、国産材を供給する林業事業者、製材事業者の皆さんとの長期調達の協定や契約を、必要があれば取り組まなくてはいけないと思っておりますし、複数の木造住宅供給事業者による共同調達の仕組みなどについて、情報提供を含めて対応を進めていきたいと考えております。
 
(問)4月に東京都八王子市であったアパートの外階段が崩れて住民の方が転落死した事故についてですが、施工会社が建設したアパートが多数ありまして、不安を感じている方もいらっしゃると思います。
国土交通省としまして、この件について現状どのようなことを把握されているか、また、再発防止に向けた指示や注意喚起を促す考えはあるか、大臣の事故への受け止めも含めて、併せてお答えください。
(答)今回の事故が発生したことは大変遺憾に思いますし、あってはならない事故だと思っております。
お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の方に対しましても、心からお悔み申し上げます。
東京都及び施工業者の所在地がある神奈川県に対し、本事案の施工業者が施工した他の共同住宅の屋外階段を現地調査し、危険性が認められる場合には改善指導を行うよう、先月28日に要請したところです。
現時点で把握した166件を対象に、各都県の特定行政庁が現地調査等を進めているところです。
これまでに調査を完了した段階で、八王子市30件、厚木市16件、そのうち八王子市で5件、厚木市で1件について、劣化等がみられるため、各市から所有者等に注意喚起等を実施しているとの報告を受けているところです。
国土交通省としましては、これらの劣化がみられた物件について、直ちに建築研究所等の専門家による現地調査を行い、安全性の確認を行った上で、危険性の判明した物件については、特定行政庁を通じて、所有者等に対し速やかに改修等の安全措置を講ずるよう徹底してまいりたいと思います。
なお、当該事案については、捜査機関等による調査、原因の究明が行われているところです。
その結果も踏まえ、建設業者に対して建設業法違反の疑いがある場合には、指導監督権限を持つ神奈川県において、当該建設業者に対して、建設業法に基づき、適切に対応されるものと考えております。
いずれにしましても、これ以上の被害の発生を防ぐために、特定行政庁と連携しつつ、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

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