繰り下げ赤羽大臣会見要旨
2021年2月24日（水） 9:30 ～ 9:38
国土交通省会見室
赤羽一嘉 大臣
閣議・閣僚懇
本日、私から報告するものはございません。
質疑応答
（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」について、緊急事態宣言の解除に伴い、一部地域での再開ですとか、段階的な引き下げなど、いろいろな報道が出ておりますが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの再開を見据えた見直しについてお考えをお願いいたします。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開の一連の報道については、国土交通省として決定していることはありませんので、全く関知しておりません。
憶測記事だと思っております。
今、緊急事態宣言下で、政府を挙げて感染状況を早期に収束させることを最優先に取り組んでおり、私たちは慎重に状況を見ているということです。
なお、全国の観光地とリモート会議を開催させていただいておりますが、いずれの地域の観光関連産業の皆さんからも、昨年来のコロナ下で大変厳しい状況が続いていて、年末からの事業停止に伴い、先行きが見えない厳しい状況にあって、事業の早期再開について強く御要望があったことは確かであります。
これまでのやり方でなるべく早くというような御希望を強く持っておられるわけでありますが、様々な観点から、しっかり検討を行っていきたいと考えております。
現在、何も決まっていることはありません。
（問）ＪＲ東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺で進めている開発計画区域内で、明治期の鉄道遺構である「高輪築堤」が見つかりましたが、これについて、考古学関連団体から現地保存を求める声が出ています。
また、先般視察した萩生田文科大臣も、現地保存の検討をＪＲ東日本に求めました。
現地保存になる場合は、現在の再開発計画の変更等が必要になることが予想されると思いますけれども、こうした現地保存を求める声に対し、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
（答）品川の都市開発プロジェクトの区域内から、明治時代の鉄道の遺構と思われる「高輪築堤跡」が出土したことは承知しております。
また、今月１６日に、萩生田文部科学大臣が現地を視察され、「ＪＲ東日本と港区は、開発と保存を両立させ、現地で公開できるよう検討してほしい。」旨の御発言があったと伺っているところです。
この件については、現在、港区教育委員会とＪＲ東日本が連携しながら現地で調査を行っております。
今後の取扱いについて検討をされているものと承知しておりますので、国土交通省としては、まず、両者の検討を見守ってまいりたいと考えております。
（問）この現場について、大臣御自身の視察の予定はありますでしょうか。
（答）今のところまだ予定はありません。
予算委員会もこのような状況であり、なかなか時間がとれない現状にあります。
（問）２０日にアメリカでありました、ボーイング社の旅客機からの部品の落下についてですが、同型機を使っているところが国内にもあるため、国土交通省の方でも指示をされたと思いますが、改めてこの件の受け止めと、今後の対応をお聞かせいただけますでしょうか。
（答）現地時間２月２０日、日本時間では２１日ですが、ユナイテッド航空が運航するボーイング７７７－２００型機において、デンバー国際空港を離陸後にエンジンが損傷し、部品が地上に落下する事案が発生しました。
国土交通省としては、本事案を受け、設計・製造国政府である米国連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、原因究明及び再発防止の実施を要請するとともに、関係する情報の収集を行っております。
昨年１２月４日にも、日本航空が運航する航空機において今回と同型式のエンジンが損傷した重大インシデントが発生しており、昨年の件では、発生後速やかに同型式のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空及び全日空に対し、点検頻度の引き上げを指示したところです。
今回のユナイテッド航空の事案については、現時点で発生原因を含む詳細な情報が判明していないこと、また、同型式のエンジンのトラブルが続いたことを我々としては重く受止め、安全・安心の確保に万全を期すため、事案発生当日の２１日から、日本航空の１３機及び全日本空輸の１９機に対し、同型式のエンジンを搭載する航空機の運航を当面、停止するよう指示をしたところですが、現在、追加対策の必要性の有無等を検討しております。
また、外国航空運送事業者については、現時点で我が国への同型式のエンジンを搭載した航空機の乗り入れは予定しておりませんが、事案発生当日、同型式のエンジンを搭載する航空機の我が国への乗り入れを停止するよう要請しております。
当然のことながら、航空輸送においては、安全・安心は最も優先すべき事項であり、引き続き情報収集を行いながら、追加対策の必要性の有無等を含め、しっかり検討した上で、安全・安心の確保に万全の対策をとっていきたいと考えております。
（問）先日、ＪＴＢが減資を行った件についてお聞きします。
元々大企業であるのですが、資本金を減らして中小企業のような扱いにするために、減資を臨時株主総会で議決したということで、このことに対する大臣の受け止めと、厳しい旅行業界の状況を反映しての取組だと思うのですが、改めて旅行業界の認識をお願いいたします。
（答）ＪＴＢから特段報告があったわけではありませんし、内容が民間事業者の経営方針に関わる事柄のため、私の立場からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル再開の一連の報道については、国土交通省として決定していることはありませんので、全く関知しておりません。
憶測記事だと思っております。
今、緊急事態宣言下で、政府を挙げて感染状況を早期に収束させることを最優先に取り組んでおり、私たちは慎重に状況を見ているということです。
なお、全国の観光地とリモート会議を開催させていただいておりますが、いずれの地域の観光関連産業の皆さんからも、昨年来のコロナ下で大変厳しい状況が続いていて、年末からの事業停止に伴い、先行きが見えない厳しい状況にあって、事業の早期再開について強く御要望があったことは確かであります。
これまでのやり方でなるべく早くというような御希望を強く持っておられるわけでありますが、様々な観点から、しっかり検討を行っていきたいと考えております。
現在、何も決まっていることはありません。
（問）ＪＲ東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺で進めている開発計画区域内で、明治期の鉄道遺構である「高輪築堤」が見つかりましたが、これについて、考古学関連団体から現地保存を求める声が出ています。
また、先般視察した萩生田文科大臣も、現地保存の検討をＪＲ東日本に求めました。
現地保存になる場合は、現在の再開発計画の変更等が必要になることが予想されると思いますけれども、こうした現地保存を求める声に対し、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
（答）品川の都市開発プロジェクトの区域内から、明治時代の鉄道の遺構と思われる「高輪築堤跡」が出土したことは承知しております。
また、今月１６日に、萩生田文部科学大臣が現地を視察され、「ＪＲ東日本と港区は、開発と保存を両立させ、現地で公開できるよう検討してほしい。」旨の御発言があったと伺っているところです。
この件については、現在、港区教育委員会とＪＲ東日本が連携しながら現地で調査を行っております。
今後の取扱いについて検討をされているものと承知しておりますので、国土交通省としては、まず、両者の検討を見守ってまいりたいと考えております。
（問）この現場について、大臣御自身の視察の予定はありますでしょうか。
（答）今のところまだ予定はありません。
予算委員会もこのような状況であり、なかなか時間がとれない現状にあります。
（問）２０日にアメリカでありました、ボーイング社の旅客機からの部品の落下についてですが、同型機を使っているところが国内にもあるため、国土交通省の方でも指示をされたと思いますが、改めてこの件の受け止めと、今後の対応をお聞かせいただけますでしょうか。
（答）現地時間２月２０日、日本時間では２１日ですが、ユナイテッド航空が運航するボーイング７７７－２００型機において、デンバー国際空港を離陸後にエンジンが損傷し、部品が地上に落下する事案が発生しました。
国土交通省としては、本事案を受け、設計・製造国政府である米国連邦航空局（ＦＡＡ）に対し、原因究明及び再発防止の実施を要請するとともに、関係する情報の収集を行っております。
昨年１２月４日にも、日本航空が運航する航空機において今回と同型式のエンジンが損傷した重大インシデントが発生しており、昨年の件では、発生後速やかに同型式のエンジンを搭載した航空機を運航する日本航空及び全日空に対し、点検頻度の引き上げを指示したところです。
今回のユナイテッド航空の事案については、現時点で発生原因を含む詳細な情報が判明していないこと、また、同型式のエンジンのトラブルが続いたことを我々としては重く受止め、安全・安心の確保に万全を期すため、事案発生当日の２１日から、日本航空の１３機及び全日本空輸の１９機に対し、同型式のエンジンを搭載する航空機の運航を当面、停止するよう指示をしたところですが、現在、追加対策の必要性の有無等を検討しております。
また、外国航空運送事業者については、現時点で我が国への同型式のエンジンを搭載した航空機の乗り入れは予定しておりませんが、事案発生当日、同型式のエンジンを搭載する航空機の我が国への乗り入れを停止するよう要請しております。
当然のことながら、航空輸送においては、安全・安心は最も優先すべき事項であり、引き続き情報収集を行いながら、追加対策の必要性の有無等を含め、しっかり検討した上で、安全・安心の確保に万全の対策をとっていきたいと考えております。
（問）先日、ＪＴＢが減資を行った件についてお聞きします。
元々大企業であるのですが、資本金を減らして中小企業のような扱いにするために、減資を臨時株主総会で議決したということで、このことに対する大臣の受け止めと、厳しい旅行業界の状況を反映しての取組だと思うのですが、改めて旅行業界の認識をお願いいたします。
（答）ＪＴＢから特段報告があったわけではありませんし、内容が民間事業者の経営方針に関わる事柄のため、私の立場からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
