本日の閣議案件について報告があります。
本日の閣議で、当省提出の２本の法律案が閣議決定されました。
１本目は、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案」です。
これは、厳しい国際競争下にある造船・海運分野の競争力の強化、若手船員の定着に向けた船員の労働環境改善及び中小企業が大半を占める内航海運業の経営力の向上を図るため、造船業者の事業基盤強化等を支援するための計画認定制度、船員の働き方改革を進めるための労務管理責任者の選任制度、船舶管理の効率化のための船舶管理業の登録制度等を創設するなど、海事産業の基盤強化を図るための措置を一体的に講ずるものです。
２本目は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」です。
これは、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上に加え、既存住宅を安心して購入できる環境を更に整備し、既存住宅流通市場の活性化を図るものです。
２法律案とも、詳細は後ほど資料を配付いたします。

（問）新型コロナの関連で、大臣、２日に指示を出されたかと思いますが、観光事業者への支援策について検討状況を教えてください。
（答）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」については、一時停止措置の継続により、約９００万人の雇用を抱える観光関連産業は、いずれも先行きが見通せない大変厳しい状況です。
これまで、各地の自治体の首長や観光関連事業者の皆さまからの御意見を伺っていますと、１つは、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の停止により、キャンセルが相次ぎ、大変厳しい状況にある。
２つ目は、この状況が長引けば長引くほど厳しくなり、２月は、約３分の２が休館を余儀なくされるほど深刻な状況である等、大変切実な声をいただいており、このままでは廃業が相次ぎ取り返しのつかない事態になりかねないと大変危惧をしております。
まずは政府を挙げて、感染状況を早期に収束させることを最優先にしたいと考えておりますが、本事業の再開までに、事業継続が困難な状況に陥らないよう、観光産業における事業の継続と雇用の維持に向け、これは措置しているところですが、１つは、雇用調整助成金や実質無利子・無担保融資などの措置をさらに拡充したほか、２つ目は、緊急事態宣言により影響を受けた事業者に対する一時金の上限引上げ、最大４０万円から６０万円が講じられるものと承知しております。
一時金の上限引上げの措置については、緊急事態宣言発令地域はもとより、それ以外の地域においても、緊急事態宣言発令地域における移動の自粛等の影響により、売上高が５０％以上減少するなどの要件を満たす事業者であれば支給対象とされており、多くの観光関連事業者にも活用いただける制度となっておりますので、周知を徹底したいと思っております。
加えて、地方運輸局等に設けた相談窓口などを通じ、観光関連事業者の皆さまに寄り添い、今ある制度を丁寧に助言等の対応をしたいと思います。
これらの措置に加え、国土交通省独自の新たな支援措置として、今後、緊急事態宣言解除後のしかるべき時期の本事業の再開に向けて、現在の停止期間中に感染拡大防止策の一層の強化等に取り組む事業者の皆さまを支援する仕組みを創設したいと考えており、詳細を検討しているところで、間もなく発表できると思います。
更に、昨年１１月から本年１月にかけて実施した一連の一時停止措置に伴うキャンセル料を無料にする措置について、実際に運用する中で、宿泊事業者並びに旅行業者に追加的な事務費用が生じていると現場から声をいただき、こうした追加的な事務費用についても支援する仕組みを検討しているところです。
これも間もなく、具体的に発表させていただきます。
こうした措置を通じて、まずは感染状況が落ち着くまでの厳しい時期を乗り越え、その後、旅行需要を着実に回復させることができるよう、基盤を整えていきたいと考えております。
 
（問）海事産業の支援の法律について質問させてください。
特に造船業は、中国や韓国が国を挙げた造船業の支援を行っているところですが、今回の国の支援で、中国や韓国に対抗するには十分だとお考えでしょうか。
もしくは、更なる追加の対策が必要とお考えでしょうか。
（答）これから法案を出してパッケージ的な措置を行うので、これでできる限りのことは行いたいというのが基本的な考え方です。
その実施したものを見ながら、必要があれば適切に追加的な措置は行わなければいけないかもしれませんが、現時点では、法案を早期に成立させていただき、早期に執行できるように取り組んでいきたいと考えております。