閣議案件について、私の方から御報告するものはございませんが、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」について御報告させていただきます。
昨日、札幌市、大阪市、名古屋市、東京都に関する１２月２７日日曜日までの間における本事業の一時停止等の措置及び１２月２８日月曜日から明年１月１１日祝日・月曜日までの間における全国一律の本事業の一時停止についてお知らせしました。
コロナ禍で大変苦境に陥っている観光関連事業者にとりましては、年末年始は最大の書き入れ時であり、既に予約も相当入っていることから、それに対応するための人員等の手当も行われている実状があります。
事業者の皆さまへの負担軽減を図る観点から、これまで以上に手厚い支援策を講じる旨、昨日申し上げたところです。
本日は、その具体的な支援の内容について、以下のとおりといたしますので、御報告させていただきます。
１２月２８日月曜日から明年１月１１日月曜日までの期間を旅行日程に含む既存予約につきまして、１２月２４日木曜日２４時までにキャンセルされた場合には、当該キャンセルに伴い事業者に発生する負担への対応として、年末年始に限った特別な措置といたしまして、本事業の予算から事業者に支払う金額を、旅行代金の一律５０％、上限２万円に引き上げることといたします。
また、年末年始を迎えるに当たり、事業者の皆さまの御懸念の声に対応するため、各地方運輸局に相談窓口を改めて設置し、資金繰りや雇用の維持に対する政府の支援策が隅々まで届くよう、しっかりと御相談に対応していける体制を作ります。
観光関連産業を担う方々におかれましては、大変な御苦労をお掛けすることになりますが、早期に感染の拡大をオールジャパンで落ち着かせるためにも、何卒御理解と御協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げる次第です。
詳細は後ほど資料として配付させていただきます。
私からは以上です。
 

（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについてお尋ねします。
今回、年末年始、全国一律の停止ということですけれども、改めて、地域を区切ってではなく、全国一律と判断された理由と、キャンセルに関して、手厚い措置として５０％を講じられるということですけれども、本来であれば書き入れ時であり、事業者は苦しい状況だと思いますが、このことについての大臣の受け止めをお願いします。
（答）１２月２８日から来年１月１１日までの間、全国一律に本事業の適用を停止する措置につきましては、１２月１１日金曜日の第１８回新型コロナウイルス感染症対策分科会から様々な御提言がありました。
その御提言以上の強力な対策として、昨日１２月１４日月曜日の新型コロナウイルス感染症対策本部において、菅総理大臣より、種々御指示があったところです。
その中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業について指示があったことを受けまして、現下の厳しい感染の拡大状況、また、医療のひっ迫状況に鑑みて、帰省や忘年会、新年会、成人式などで人の移動や集まりが集中しがちな年末年始を静かに過ごしていただくため、特例的かつ強力な予防的措置として、総理が決定されたものであり、国土交通省としては、この決定を重く受け止め、適切に本事業を運用してまいりたいと考えております。
他方で、全国一律に本事業の適用を停止することにつきましては、全国各地のＧｏ Ｔｏ トラベル事業により新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあった観光関連産業を所管する国土交通大臣として、この決定措置は、正に苦渋の決断でありました。
特に年末年始は、今お話がありましたように、最大の書き入れ時であり、予約も既に相当入っている実情もあり、これに対応するために人手の手当てや様々な準備がされている状況です。
今回の運用の方針の変更に伴う影響を軽減するためにも、冒頭申し上げたように、既存予約のキャンセルを受けた事業者に対しては、これまでよりも手厚く、当該予約分の旅行代金の５０％、上限額２万円を一定条件の下、本事業の予算から支援することを決定したところです。
感染の拡大を早期に落ち着かせて、本事業を速やかに再開することこそが、観光関連産業の事業者の皆さまに対する最大の支援策であると考えており、関係事業者の皆さまには大変御苦労をお掛けしますが、何卒御理解と御協力をお願いしたいと考えています。
また、本事業の利用者や参加事業者の皆さまに混乱が生じないよう、事務局とも適切に連携しながら、十分な情報提供を速やかに実施できるように努めてまいりたいと考えております。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルに関してお伺いします。
運用見直しに関して、先月から札幌、大阪が一時停止になり、東京の自粛要請があって、それが延長され、また今度、全国一斉に年末年始に止めるというように、対応が急遽、いろいろ追加される事態になっていて、事業者や旅行者の皆さんに混乱が広がっているとの声を実際に聞きます。
このトラベル事業自体、６月末まで続く予定とのことでありますが、感染状況によって対応が急遽変わることはやむを得ないのか、あるいは、もう少し事業者が準備できるような、予見できるような運用の仕方に改善する余地があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
（答）Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業につきましては、これまでも再三会見で申し上げてきましたとおり、「国民の皆さまの命と暮らしを守る」という大方針の下、感染拡大防止を大前提として、この事業に取り組んでまいりました。
そのため、この事業に参加する関係事業者並びに御利用される旅行者双方に対して、かなり厳しい感染拡大防止対策を講じることを義務付け、また、強く求めているところです。
本事業の開始時より、例えば、事業者の登録申請の際に感染状況等を踏まえて、事業の運用の見直しや、一時的な事業の停止があり得ることは周知をしており、それを前提に本事業に参加していただいているものと承知しております。
そのため、そうした制度の中で事業開始当初の東京都の発着の除外や、１１月下旬からの札幌市、大阪市及び東京都における一時停止等の措置、さらに、今般の全国一律での事業の一時停止等の措置も、このような対応の１つだと考えております。
いずれの対応も、感染状況を踏まえての適切な対応であると思っております。
先を予見できれば混乱は収まると思いますけれども、なかなか新型コロナウイルス感染症の正体が全部分析できたわけではありませんし、どの専門家の方においても明確な予見がされているような状況ではありませんので、感染状況に応じてその地域の医療状況がひっ迫するといった地元の知事の御意見も聞きながら政府として対応を変えるというのは、それはやはり国民の皆さまの命を守るという大前提では、やむを得ないのではないかと思っております。
いずれにしても、こうした事業の一時停止の措置を行う際には、その都度、旅行者または事業者の皆さんに混乱が生じないように、基本としては、公式サイトでのお知らせ及びＱ＆Ａにより丁寧に御説明するとともに、事業者の皆さまには、全事業者に対してダイレクトメールでの連絡も実施しているところでありますので、こうしたことはしっかりと混乱がないようにできる限り対応していきたいと考えております。
 
（問）これまでＧｏ Ｔｏトラベル事業は、基本的には都道府県知事が判断され、国に停止を要請されるという流れであったと思うのですが、今回、医療状況がひっ迫している地域、していない地域も一律で国が止めるという判断をされた理由を教えてください。
（答）仰るとおり、この感染状況がそれほど膨らんでおらず、医療状況もそこまで切迫していない地域にとっては、昨日の決定、アナウンスは大変驚かれ、また、いろいろな御意見があると思っておりますが、これは冒頭申し上げたとおり、分科会の中で、特に年末年始は通常時と違って人の移動も多く、人の集まりも多い。新年会や忘年会、成人式等、こうしたことがある時期であるから、特に予防的な措置として、今まで以上に踏み込んだ対応をという御提言があったと思っております。
そうしたことで、Ｇｏ Ｔｏ トラベルについても人の移動が伴うわけです。
移動自体については、我々は感染の拡大に繋がっているということはないとの知見もいただいておりますけれども、それは別として、強力な予防的な措置として、全国の国民の皆さまの御協力をいただき、国としてこの感染状況を鎮めたいと。
そうした強い総理の意思の表れだと思いますし、政府としてもそう決断したということでありますので、その地域地域で、ということではないということは御理解いただきたいと思います。

（問）追加でお伺いしたいのですけれども、今回、突然急に決まったように見受けられますけれども、これは実際いつ決まり、あるいは、いつ大臣に伝えられたのか。
また、このような急転直下での変更というものが、今後、春休みあるいは５月の大型連休等の時点でもあり得るのか、年末年始だから今回限りの措置なのかを教えてください。
（答）先のことはなかなか私の立場では予見できませんが、常に感染状況については、政府の分科会の専門家の皆さんからの御提言に対し、政府としてどう対応するかというのが基本中の基本ですから、御提言がどうなるかということは、私の立場では先のことはよくわかりませんが、既に提言されている１２月１１日の政府分科会での御提言を受けての対応であったということです。
その提言を受けて、正式には、昨日の政府の対策本部で総理の御発言、指示によって決まりましたが、具体的には、その一両日前に関係閣僚会議が招集されておりますので、その場でこうした提言に対しどういった対応にしようかと議論がなされ、その上で総理が御決断され、政府の決定に至ったと承知しております。
 
（問）先ほどの質問とかぶるのですが、除外や復帰の判断について、今は政治判断で決められていて、それについての制度見直しの対応で利用者や事業者、役所で膨大なコストが掛かっているような感じがしています。
透明性の確保が必要であると思っており、今後、「ステージ２」が何日続いたら対象に復帰させるとか、「ステージ３」が何日続いたら何日後に除外するとか、定量的な判断指標で決定するような制度の見直しというものも透明性を確保するためには必要かと思うのですが、大臣として、それを提案、検討されるおつもりはないでしょうか。
（答）一義的には私の所管ではありませんが、仰っていることはよく分かります。
オートマティカリーに行った方が良いという側面もあるかもしれませんが、数字上だけではなかなか見通せない医療の切迫状況等があります。
私の地元の兵庫県は、ベッドの使用率が極めて高く、１番危険な数字が出ていますが、内実を地元に確認しますと、ホテルは別途用意されていますが、軽症者も全て病院に入れる対応であり、実は余裕があるということです。
地方自治体の対応は、地方自治体の状況に合わせて行われているのが現実ですから、ガイドラインとして、ステージ３に該当した場合の対応はありますが、私は所管外でこれ以上申し上げにくいのですが、数字だけで内実を確認することなく、オートマティカリーに行うのは、実態として私はどうなのかと思います。
（問）もう１点。
キャンセル料についてですけれども、今回、１２月２８日から１月１１日までのキャンセル料を手厚く補償するということですけれども、今回の措置で、現状、どれくらいキャンセル料が掛かることを想定されているのか。
また、これまでに補償したキャンセル料もあると思いますが、今後、給付額については公表していくと思うのですけれども、キャンセル料についても定期的に総額などを公表するつもりはありますでしょうか。
（答）これからどれくらいキャンセルが出てくるか、具体的な数字を今は持ち合わせておりません。
１１月までに出ている数字で、１日当たりどれくらい利用されているのかを基に推計値は出せるかと思いますが、現実にキャンセルが出てきたことに対し、しっかりと速やかに対応することが大切だと思っております。
今、私の手元に推計値はありませんが、隠すものではありませんので、公表してまいります。