本日の閣議案件で報告するものはございませんが、別に１点、昨日決定いたしました「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」について申し上げます。
昨日、菅内閣総理大臣及び関係閣僚出席の下、「第４１回観光戦略実行推進会議」を開催し、かねてより総理から観光庁に対し年内とりまとめの指示がありました「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」を決定したところです。
この政策プランにおいては、まずは感染拡大防止策の徹底を大前提に、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業」の延長により国内観光需要を喚起しつつ、ワーケーションの普及等により新たな旅行市場の創出・需要の平準化などに取り組んでまいります。
その上で、このコロナ禍のピンチをチャンスとし、我が国の観光の底力を高めるきっかけとすべく、老朽化した観光施設の再生や廃屋の撤去等を通じて、地域全体の魅力と収益力を高めるため、１つとして、施設改修等に要する費用を最大２分の１補助する新たな制度を創設するとともに、事業者負担分についても政府系金融機関の融資枠や対象業種の大幅な拡充等を行ってまいります。
加えて、明年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、インバウンドの本格的回復に向けた環境作りにも取り組んでまいります。
具体的には、魅力的な滞在コンテンツの造成や観光地等の受入環境を整備しつつ、関係省庁と連携し、感染状況が落ち着いている国・地域から、小規模かつ防疫措置を徹底した試行的な受入れを実施してまいります。
菅総理からも、政府一丸となって着実に実行するよう指示がありました。
本政策プランの責任者として、観光立国推進のために、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでまいります。
詳細は事務方にお問い合わせください。私からは以上です。

（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについて１問お尋ねします。
昨日の政策プランにもＧｏ Ｔｏ トラベルの期間の延長が盛り込まれましたけれども、６月まで期間を延長するですとか、割引率の段階的な引下げや、平日への需要分散策といった制度見直しを検討しているとの報道があります。
現在の検討状況についてお聞かせください。
（答）まず、繰り返しになりますが、本事業は、「ウィズ・コロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイル」を普及・定着させる、そういった狙いの重要なチャレンジだと思っておりますし、７月２２日の開始以来、利用者数は少なくとも延べ約５２６０万人以上、割引支援額及び地域共通クーポン利用額は、合わせて約３０００億円以上と、着実に結果が出ていると思っております。
加えて、全国各地の首長の皆さんや観光関連、運輸関連の事業者の皆さまからも、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業がなければ、廃業が相次ぎ大変な事態となったのではないか」、「事業終了予定日以降も、是非とも延長をお願いしたい」といった声や、「事業終了時に観光需要が急速に冷え込まないよう、ソフトランディングの出口戦略をお願いしたい」といった声をいただいております。
また、与党からも、来年ゴールデンウィーク頃までの観光需要を喚起できるように必要な見直しを行いつつ、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの期限を延長することという要望が出ております。
昨日決定した冒頭の政策プランにつきましても、中小事業者、被災地など観光需要の回復が遅れている地域や事業者への配慮を行うとともに、平日への旅行需要の分散化策を講ずることなどが盛り込まれました。
こうしたことを踏まえまして、制度を段階的に見直しながら延長し、６月末までとすることを基本と想定しつつ、感染状況を踏まえながら柔軟に対応することを新たな経済対策に盛り込むべく、具体的な内容を政府内で調整中です。
いずれにいたしましても、本事業の延長に関しては、与党や全国各地の強い御要望、政策プランの内容を踏まえ、感染拡大防止策の徹底を大前提として、延長の具体化に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルに関してお伺いします。
札幌市、大阪市の場合、新規予約を停止するなど、制度から除外する措置を到着便についてはとりました。
一方で東京の場合は、高齢者などに絞った上で利用の自粛を要請するという対応になったと思います。
今後、他の地域で「ステージ3)」に相当するような地域が出てきて、何らかの制限をかけなければいけない事態になった場合に、東京都のように利用の自粛要請という形にとどめることになるのか、あるいは、除外という選択肢があるのか、今後どのように対応すべきかお聞かせください。
（答）除外ではなく一旦停止です。
いずれにしても、どのような対応になるかというのは、当該知事にステージ3)になったと判断していただいて、政府と検討するわけです。
今回の東京の措置も、小池都知事と菅総理大臣との会談で様々議論しながら、最終的には自粛要請を行うことを決定したわけで、自粛要請にするのか停止にするのか、両パターンがあるのではないかと思いますし、それはその都度地域の状況等勘案しながら、しっかり当該都道府県の意向も踏まえて、政府として決定していくということだと思います。
 
（問）Ｇｏ Ｔｏ トラベルについてですが、今回、自粛要請が出され、結果的にキャンセルしても、Ｇｏ Ｔｏを使ってキャンセルをせずに旅行に行くにしても、税金を投じる結果となっています。
行くとやめるの相反する両方に税金を使うこと自体、税金の使い方として適切なのかという声もあるかと思うのですけれども、その辺りの大臣のお考えをお聞かせください。
（答）いろいろな意見があると思いますが、今回の東京の措置は、今申し上げましたように、１２月１日に、東京の感染状況や医療提供体制を一番掌握されている小池東京都知事と菅総理大臣との間で会談がもたれ、その話合いの中で、６５歳以上の方と基礎疾患をお持ちの方に対し、一定期間、利用の自粛の呼びかけを行うことについて合意されたことを受けて、我々は対策をとらなければいけないということでありますので、我々の思いは、そうした決定を踏まえて、今般、呼びかけの対象となっている皆さま方に、１２月１７日木曜日までの期間中は、本事業の利用を自粛していただきたい。
ただただ、その御理解と御協力をお願いする。
これが我々の思いでありまして、それ以外のものはありません。
（問）先ほど延長の話がありましたけれども、今後延長されるに当たって、例えば、予約のときに旅行者の年齢をあらかじめ全員に聞いておく、個人的な情報もあるかと思いますが、基礎疾患を聞いておくなどして、今後同じように感染が拡大したときにキャンセルの措置などが円滑に行えるような仕組みの変更を検討されるお考えはありますか。
（答）今のところ、そうしたことをどうするかということについては決定しておりません。
 
以 上