私から報告はありません。

（問）「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に関してです。
先週観光庁が、商品の支援対象について、観光を主目的としたものや１回７泊までに限定する考え方を公表しましたが、改めてこの狙いをお願いいたします。
（答）まず、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の仕組みとしては、全ての旅行商品ごとに、事前に支援の対象になるかどうかという審査はしておりません。
本事業を始めて何か月か経過する中で、旅行商品の販売実績ですとか、内容の実情が明らかになっていく中で、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の本来の趣旨にそぐわない旅行商品と判断されるものが出てきましたことから、観光庁と事務局との定期協議の場で検討した結果、本事業の支援の対象から外さざるを得ないと判断し、こうした措置をとらせていただきました。
同時に、どのような理由から支援対象から外したのかを明らかにしなければいけませんので、支援の対象とする旅行商品の基準・考え方等についても、１０月２９日、３０日に、本事業の公式サイトに明示するとともに、参加されている全ての事業者への通知等を通じ、事業者及び旅行者の皆さまに周知させていただいたところです。
また、ビジネスを目的とした旅行についてでありますが、本事業の開始時には人の動きが激減しておりましたので、ビジネスを目的とした旅行も支援の対象としてまいりましたが、人の動きが回復してきている中で、ビジネス出張については、企業の業務の必要性に基づいて行われるものであって、経費は企業が負担することが一般的であると承知しております。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業予算は限られていることからも、企業負担の軽減を目的とするものではないという本来の趣旨に立ち返って、ビジネスを目的とした旅行は支援対象から外させていただきました。
ただし、ビジネスを目的とした旅行については、外形上、見分けることが大変難しいことから、例えば、旅行業者において、「法人向け出張パック」のような旅行商品ですとか、「法人カード決済」を前提とする法人利用が明らかであるような旅行商品については、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の割引対象商品として販売しないようにしていただくことを旅行業者にお願いしております。
また、法人出張手配を目的とした予約サイトでの予約は、Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の割引の適用外とする措置を図っていくこととしました。
また、泊数制限の導入につきましても、先ほど申し上げましたように、事業開始時においては人の動きが激減していたことから、上限泊数について特段の制限を設けておりませんでしたが、人の動きが回復してきている中で、また、予算も限られていることから、１人でも多くの皆さんにＧｏ Ｔｏ トラベル事業を活用していただき、観光を堪能していただく趣旨から、８泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であるという利用実態等を踏まえまして、より多くの旅行者に本事業を有効に活用いただくよう、更なる観光需要を喚起する観点から、１回の旅行で７泊分までを支援の対象とすることといたしました。
いずれにしましても、本事業は、ウィズ・コロナ時代において、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図っていくため、「安全で安心な新しい旅のスタイル」を普及・定着させるという、当初の目的に対する重要なチャレンジでありますので、関係者の皆さまにもこうした精神を御理解・御協力いただき、一緒に本事業の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。